今週は、米連邦準備制度理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を開催するほか、英国中銀や豪州準備銀行も金融政策決定会合を予定しており注目材料となる。



英国中銀は同国のインフレ率が30年来の高水準に達しており、今回の会合で0.25%の利上げで政策金利を1%に決定する見込み。同時に、債券の売却の行方に注目される。豪州準備銀も政策金利を0.1%から0.25%に引き上げる見通し。先進主要各国中銀が金融引き締めに転じる中、日銀は大規模緩和を維持する方針を示しており、円売りが引き続き優勢か。



FRBはこの会合で0.5%の追加利上げに踏み切ると同時に、保有資産削減開始の期日を発表すると見られている。1-3月期国内総生産(GDP)がマイナス成長に落ち込んだものの消費は引き続き強くFRBが年内に政策金利を中立に戻す軌道を修正する可能性は少ないと見られている。パウエル議長会見では、今後、75ベーシスポイントの利上げの可能性など、利上げの軌道に注目が集まる。



FRB高官の大半は、講演やイベントで迅速な利上げで、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を中立水準に戻す必要があると主張しているほか、政策金利を中立水準以上に引き上げることにも前向きな姿勢で、高インフレ抑制に断固として取り組む強い姿勢を強調した。中立水準を3%-3.25%と見ているセントルイス連銀のブラード総裁を除いて、大半の高官は中立水準を2%-2.5%辺と見ている。一方で、ドイツ銀のエコノミストはインフレ抑制は困難で、中立金利が5%と見ている。大幅な利上げにより、来年には経済が深刻なリセッションに陥る可能性を警告。



米国では加えて、ISM製造業・非製造業活動、雇用統計など重要指標が目白押し。FRBが利上げに踏み切ったのち、雇用や景気動向に注目が集まる。パウエル議長がタカ派に転じるきっかけとなった雇用コスト指数の最新1-3月期の結果は伸びが一段と拡大し過去最大を記録。雇用統計でも失業率がさらに低下、雇用者の伸びも40万件と順調で労働市場のひっ迫が再度証明されるとFRBの大幅利上げを後押しすることになる。同時に、金利上昇の中、今後は、果たして、経済が景気後退入りを回避できるかに焦点をあてていくことになる。



■今週の主な注目イベント



●米国

2日:3月建設支出、4月ISM製造業景況指数

3日:3月製造業受注、3月JOLT求人、3月耐久財受注

4日:FOMC(3日—4日)、パウエル議長会見、4月ADP雇用統計、3月貿易収支、4月ISM非製造業景況指数、

5日:1-3月期非農業部門労働生産性

6日:4月雇用統計、ウィリアムズ米NY連銀総裁があいさつ、ボスティック米アトランタ連銀総裁卒業式でスピーチ、ブラード・セントルイス連銀総裁、ウォラーFRB理事が討論会参加、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が卒業式でスピーチ



●欧州

2日:ユーロ圏、仏、独マーキットPMI

3日:ユーロ圏PPI、失業率、独失業率

4日:ユーロ圏小売り、サービスPMI、独貿易収支



●英国

3日:PMI

5日:英中銀金融政策決定会合



●中国

5月5日:カイシン非製造業、総合PMI



●日本

5月2日:消費者信頼感指数



●豪州

3日:金融政策決定会合