労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5%と、10−12月期+6.3%から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。同指標は、連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。



同期単位人件費は前期比+11.6%と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では+7.2%と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。



特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81%が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。