タカ派として知られるクリーブランド連銀のメスター総裁は、パウエル議長やウィリアムNY連銀総裁が提案しているように50ベーシスポイントの利上げを支持する姿勢を示すと同時に、75ベーシスポイントの利上げの支持する可能性も示唆した。さらに、FRBの資産保有は住宅ローン担保証券(MBS)を売却し、米国債のみに限定すべきとの考えを示した。



FRBは住宅ローン担保証券(MBS)を保有し住宅市場を支えることに努めるべきではない、と主張。MBSの売却の難点は、損失を計上することになることだと指摘し、政策決定の上では、問題にはならないが、市場への伝達において、損失計上にもかかわらず、保有資産の規模を正常化させることの有益性を適切に伝えることが必要だと主張した。



保有している資産が十分な水準に達したらFOMCは削減ペースを鈍化または、終了する意向。償還に伴う規模減少が終了後、当面は規模の縮小が継続する可能性が強いと言及。

保有資産の削減のプロセスにおいて、FRBは適切な資産規模を決定する上で、金融市場の展開を監視していくと公約した。



NY連銀のウィリアムズ総裁はソフトランディングとは、成長が潜在的水準を下回り、失業率も上昇するが大幅ではなく、インフレが低下する中で、労働市場も健全で強さを保っていくことだと、説明した。また、ウォラー理事は、80年代のボルカーショックとは違う、と強調。



すでに住宅ローン金利の上昇で、住宅市場の値ごろ感が悪化。パンデミック中に成長をけん引してきた住宅市場が今後鈍化し経済を抑制する可能性にも警戒される中、加えて、当局のMBS売却は成長リスクになり得る。