米労働省が3日発表した5月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+39.0万人と市場予想を上回る伸びとなった。一方、失業率は3.6%と3カ月連続で横ばいで推移。5月の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来の3.5%となる可能性があったが、失業率は下げ止まりの状態が続いている。市場参加者が注目していた平均時間給は、前月比+0.3%、前年比では+5.2%にとどまったが、それでも、米連邦準備制度理事会(FRB)は、労働市場の引き締まり継続を背景に、積極的な利上げを進めていくとみられる。5月雇用統計の結果を受けてFRBの金融政策が大きく変わるとの見方は少数にとどまっているようだ。



多くの市場参加者は、「賃金上昇率は減速しつつあるようだが、今後2回の会合で0.5ポイントの利上げを行う金融当局の計画を変更させるものではない」と考えている。ただし、賃金上昇率が継続して鈍化し、非農業部門雇用者数の増加幅が大幅に縮小した場合、「FRBは9月以降における金融引き締めペースについて再考する可能性が高まる」との見方も少なくないようだ。



また、一部の市場参加者は「2023年下期の米国経済の景気後退入りのリスクは依然として高く、9月にFRBが小幅な追加利上げを決定し、同時に金融引き締めの一時停止を伝える可能性は残されている」と指摘し、米国経済は多くの市場参加者の想定よりも悪化すると警戒している。