欧州中央銀行(ECB)の定例理事会を通過し、市場の焦点は10日に発表が予定されている米国の重要インフレ指標、5月消費者物価指数(CPI)に移った。



5月CPIは前年比で4月から伸びの鈍化が予想されているものの、依然8%台と高水準にとどまる公算。同時に、米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数(6/3)は前週比で2.7万件増の22.9万件と、前回から予想以上に増加し1月中旬来の高水準となった。失業保険継続受給者数(5/27)は130.6万人と、予想外に前回と同水準となった。労働市場のひっ迫が一段落した可能性も示唆された。パンデミックの時期に従業員を過剰に採用した企業が今後雇用削減に着手する可能性もあり、景気後退入り懸念も根強い。



CPIが9月連邦公開市場委員会(FOMC)での50ベーシスポイントの利上げを示唆するとの警戒感もある。一方で、もし、インフレがピークを付けたことが再確認され、労働市場の鈍化の兆しが表れると、ドルの上昇も一服する可能性がある。