今週は米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は上院(22日)、下院金融サービス委員会(23日)で半年に一度の証言を予定しており注目となる。また、米国経済の景気後退入り懸念が強まる中、住宅、製造業、雇用関連指標に注目。30年物の固定住宅ローン金利は6.28 %と、前々週の5.5%から急伸。住宅ローン金利の上昇に加えて、建設材料コストの上昇で、住宅価格が高騰しており、パンデミック時に米国経済を支援した住宅市場が急速に悪化するリスクが懸念される。地区連銀製造業指数が予想外のマイナスに落ち込む中、6月米国製造業PMI速報も低下が予想されている。予想を下回る経済指標の結果は、景気後退懸念を強め、ドル売りが再燃する可能性もある。



FRBは6月のFOMCで0.75%の利上げを実施後、7月も同水準の利上げ、9月、11月にそれぞれ0.5%の利上げを実施し、年末までに政策金利であるFF金利誘導目標を3%-3.5%にする軌道にある。上下院の証言で、議長は高インフレ対処の遅れに対する批判や大幅な利上げ決定にいたった背景などに関する議員からの質問に直面する可能性がある。また、議員の経済の景気後退入りの可能性などへの懸念が表明される可能性もある。



議長はFOMC後の会見で、ブラックアウト期間に発表されたミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率の上昇を、大幅利上げ決定の理由として挙げた。パウエル議長始めFRB高官は度々、長期インフレ期待が上昇した場合は、積極的な行動をとると警告していた。同時に、議長はインフレ期待は、変動の激しいエネルギーや食料品価格を含むヘッドラインインフレが直接影響すると認めている。結果、エネルギー価格の上昇が続く限り、利上げが続くことになる。また、「FRBはインフレを2%目標に戻すことに非常に強く重点を置いている」としており、景気よりもインフレへの対処を最優先にする姿勢を表明。金利先高観を受けたドル上昇の基調は変わらずか。



各国主要中銀が金融正常化を加速させる中、日本銀行は大規模緩和を維持。黒田総裁は、「現時点での引き締めは不適切、経済にマイナス」と指摘しており、当面緩和を解除する計画ではないため、当面円売りは継続すると見る。



■今週の主な注目イベント



●米国

18日:ウォラーFRB理事が金融政策を討論

20日:奴隷解放記念日ジューンティーンスの祭日により株式、債券市場休場

ブラード・セントルイス連銀総裁がインフレ、金利に関し討論

21日:5月シカゴ連銀全米活動指数、5月中古住宅販売件数、バーキン米リッチモンド連銀総裁がNABEイベント参加、メスター・クリーブランド連銀総裁がイベント参加バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演

22日:MBA住宅ローン申請指数(6/17)(22日) FRBのパウエル議長は上院で半年に一度の証言、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演エバンス・シカゴ連銀総裁が経済見通しに関し討論ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁と、バーキン米リッチモンド連銀総裁が経済見通しを討論

23日:新規失業保険申請件数、6月米国製造業PMI速報、6月カンザスシテイ連銀製造業活動、FRBのパウエル議長は下院金融サービス委員会で半年に一度の証言、FRBストレステストの結果公表

24日:6月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、5月新築住宅販売件数

ブラード・セントルイス連銀総裁が中央銀行やインフレに関し討論デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が講演



●欧州

18日:欧州中央銀行(ECB)専務理事兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏がダラス連銀の政策を巡る討論会に参加

20日:EU外相、ウクライナ、ルクセンブルグでのイベントを協議

22日:ユーロ圏消費者信頼感指数

23日:ユーロ圏、仏、独PMI、EU首脳会談、ECB議事要旨発表

24日:独IFO



●豪州

21日:豪州準備銀、6月会合議事要旨を公表



●英国

22日:CPI

23日:PMI



●日本

22日:日銀4月金融政策決定会合の議事要旨公表

23日:百貨店売上、じぶん銀PMI

24日:CPI