連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は上院銀行委員会証言での質疑応答において大幅な金融引き締めが原因で経済が景気後退に陥る可能性を意図しないが、もちろん、あり得ると答えた。また、軟着陸を目指すが、非常に困難となると、認めた。ただ、現状で、リセッションの確率が上昇しているとは思わないと言及。経済は、かなり強く、FRBの引き締めに耐えうるとの見通しを再確認した。



シティグループのグローバルチーフエコノミストは顧客向け報告の中で、世界の経済が景気後退入りする確率を50%に引き上げた。世界経済が引き続き厳しい供給ショックに見舞われており、インフレを押し上げ、成長を押し下げていると指摘。加えて、各国中銀がインフレ抑制のため力強い利上げをしていること、世界の消費者の需要が弱まっていることを理由に挙げた。主要中銀は見通しで、軟着陸を依然想定している。しかし、軟着陸には供給ショックが改善し、需要も引き続き弾力性が必要となると警告した。



従来、FRBは7月連邦公開市場委員会(FOMC)でも6月に続き0.75%の利上げが予想されていた。しかし、6月のFOMCで議長は会見で、7月での利上げ幅は0.5%または0.75%になると言及。景気の減速が表面化する中、シカゴ連銀のエバンス総裁やタカ派として知られる米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁22日、もし、需要が弱まれば、7月の50BPが適切となる可能性を指摘している。FRBの利上げも想定されているほど、速やかにならない可能性もでてきた。