NY連銀6月調査結果で、消費者は今後12カ月で物価が6.8%近く上昇すると予想していることが明らかになった。伸び率は過去最高。一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策決定において、特に注視している長期の期待インフレは低下。調査はおおよそ1300の家計対象に実施された。



住宅価格は今後12カ月で4.38%の上昇と21年2月来で最低の伸び予想。さらに、雇用への懸念も強まりつつあることも明らかになった。解雇の確率は11.92%と3月来で最高となった一方で、雇用者の労働市場の自信を示すとされる自主退職の確率は18.64%と、3月来で最低となった。賃金の伸びは3%で変わらず。



■NY連銀6月調査

「1年物期待インフレ6.8%まで上昇、過去最高」

「5年物期待インフレ2.8%へ低下、5月2.9%」



解雇の確率:11.92%(5月11.1%)

自主退職の確率:18.64%(20.35%)

賃金:3%(3%)



景気減速への懸念も強まる一方で、市場はFRBが7月連邦公開市場委員会(FOMC)で6月に続き2会合連続で0.75%の追加利上げに踏み切ることをほぼ織り込んだ。



通常はタカ派として知られるカンサスシティ連銀のジョージ総裁は6月会合での0.75%の利上げに反対票を投じたが、速やかな利上げ必要との見解に同意すると一方、非常に速い利上げは家計やビジネス、市場を不安定にする可能性を警告している。



今週発表される予定のFRBがインフレ指標指標として特に注目している消費者信頼感指数(CPI)コア指数やインフレ期待指数として注視しているミシガン大消費者信頼感指数の5-10年の期待インフレ指数に注目が集まる。長期期待インフレの低下が顕著にあらわれれば、年内の利上げペースも減速する可能性がある。