全米独立企業連盟(NFIB)が発表した6月中小企業楽観指数は89.5と2013年1月来で最低に落ち込んだ。企業のオーナーが今後6カ月で経済状況の改善を予想しているとの回答は-61%。5月から7%ポイント下落し、48年続いている統計が開始以来の最低を記録した。中小企業のオーナーは状況の悪化に備え始めている。



回答者の34%がインフレが最大の問題と答えており、5月から6ポイント上昇し、1980年の第4四半期以降で最高。インフレや従業員不足、経済見通しが中小企業主の直近の問題となっている。



実質売上の伸びの見通しも過去最低水準、信用状況も悪化、ビジネス拡大の機会と見ている企業はわずか3%に過ぎなかった。NFIBはこの結果が経済活動の減速の非常に強い論拠と警告している。本年の2四半期の実質国内総生産(GDP)はマイナスにとどまった可能性が強いと指摘、ただ、雇用市場の減速が見られないことは良好だとした。





■6月中小企業楽観指数(NFIB)

雇用拡大計画:19%(前月から—7)

支出計画:23%(-2)

在庫拡大計画:-2%(-3)

経済の改善予想:-61%(-7)

実質売上の伸びを予想:-28%(-13)

現在の在庫5%(-3)

求人:50%(-1)

信用状況:—5%(-1)

ビジネス拡大の時期:3%(-3)

収益の傾向:-25%(-1)



米国債市場で2年債と10年債の逆イールドは12ベーシスポイントと、2007年来で最大となった。長短金利の逆転は度々景気後退を示唆すると見られている。2008年に米国経済は金融危機、深刻な景気後退に陥った。3カ月物、10年債利回りの差は依然プラスであるが平坦化基調で20年12月来で最小。



景気減速を見込み長期債の購入が進む一方で、短期債はFRBの利上げを織り込み軟調に推移した。高インフレに加えて、FRBの引き締めが行き過ぎいずれ経済が深刻な景気後退入りするとの懸念を市場は強めつつある。