今週は米国最新6月のコアデフレーターや4-6月期国内総生産(GDP)速報値など重要指標に注目が集まるほか、7月ダラス連銀製造業活動やリッチモンド製造業指数で最近悪化が目だつ地区連銀の製造業動向を確認していく。さらに、7月コンファレンスボード消費者信頼感や7月ミシガン大消費者信頼感指数で消費者景況感を探る。また、連邦準備制度理事会(FRB)が26日、27日に連邦公開市場委員会(FOMC)を予定しており、結果に注目が集まる。



FRBはこの会合で、6月会合に続き2会合連続で0.75%の利上げに踏み切る公算。同時に、6ミシガン大消費者信頼感指数が過去最低を記録、米7月サービス業PMI速報値も予想外に50割れで活動縮小圏に落ち込み消費の弱さを示した。この結果、景気後退懸念が強まりつつある。サービスセクターの価格は21年3月以来の低水準と、物価上昇も一段落しつつある。1%の利上げ確率は現時点でほぼゼロ。ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレが1年ぶりの低水準となったため、インフレのピーク達成感から0.5%の利上げに留まるとの予想もある。小幅の利上げに留まると、ドル売りにさらに拍車がかかる可能性がある。



FRBがインフレ指標として最も注視しているコアデフレーターの6月分は5月から伸びの拡大が予想されているほか、4-6月期GDPも1-3月期のマイナス成長からプラス成長に改善予想で、FRBの追加利上げを正当化することになる。ただ、万が一、2四半期連続でマイナス成長となり、テクニカルリセッション入りが確認された場合は、景気低迷を懸念したドル売り圧力が強まる可能性がある。



欧州経済も冴えず。ユーロ圏7月製造業PMIが2020年6月以来の50割れで予想外に活動縮小となったため景気後退懸念にドイツ連邦債2年物利回りは利上げ前の水準まで低下しユーロ売り圧力となった。世界各国経済の成長減速が明らかになる中、国際通貨基金(IMF)は26日に最新の世界経済見通しを公表する。



ロシアはウクライナの穀物輸出で協力することで合意。ロシアの国防相はウクライナ穀物輸出が数日以内に再開する可能性を指摘している。プーチン大統領の信頼性に疑問は残るが穀物輸出が再開した場合、世界の食料品不足が緩和し、インフレ高騰の抑制を支援することになる。各国中銀も想定されていたような大幅な利上げの必要性が低下する。



■今週の主な注目イベント



●米国

25日:6月シカゴ連銀全米活動指数、7月ダラス連銀製造業活動

26日:5月FHFA住宅価格指数、5月S&P20都市価格指数、7月リッチモンド製造業指数、

7月コンファレンスボード消費者信頼感、6月新築住宅販売

27日:FOMC結果発表、パウエル議長会見、6月前渡商品貿易収支、6月卸売在庫、6月耐久財受注、6月中古住宅販売仮契約28日:4-6月期国内総生産(GDP)速報値、週次新規失業保険申請件数

29日:6月個人所得・支出、コアデフレーター、7月シカゴPMI、7月ミシガン大消費者信頼感指数、



●欧州

25日:独IFOビジネス景況観



●IMF

26日:世界経済見通し



●日本

26日:日銀6月会合の議事録公表

29日:鉱工業生産、小売売上高、東京CPI



●英国

25日:保守党党首選決選、スナク前財務相とトラス氏



●欧州

26日EUエネルギー相緊急会合開催、域内の緊急対策を協議

28日:ユーロ圏経済、消費者信頼感、独CPI

29日:ユーロ圏、仏、伊CPI、ユーロ圏、仏、独・伊GDP