米国の景気後退懸念が強まる中、今週は最新7月の雇用統計や全米製造業活動業況を示すISM製造業、サービス業活動を示すISM非製造業指数に注目が集まる。また、各国のPMIにも注目。さらに、英中銀は金融政策決定会合で、27年間で最大となる0.5%の利上げに踏み切ると予想されている。そのほか豪州準備銀も金融政策決定会合を予定している。



米国7月のISM製造業・非製造業とも活動の拡大を示す50を維持するとの予想だが、れぞれ6月から一段と低下が予想されている。万が一、非製造業指数が50を割り込み活動の縮小を示すと、景気後退懸念を一層強める。インフレ高進や景気後退への脅威が消費に影響を与え始めており、企業の雇用凍結の動きも相次ぐ中、7月雇用統計で失業率は3.6%と50年ぶりの低い水準付近で推移する見込み。非農業部門の雇用も20万人近くの増加が予想されており、政府やパウエル議長が指摘するとおり雇用の強さが証明される見通しとなっている。利上げサイクル入りにもかかわらず労働市場が堅調ならば、FRBは利上げを計画通り継続することになる。ただ、予想を下回った場合、9月会合も0.75%の利上げを実施する確率は一段と低下する。市場と、FRBの23年の金利見通しに格差が見られる。FRBの見通しによると23年も利上げを継続する見通しで、3.8%。市場は2.7%と、23年2月にも利上げを予想しており、ドル売り圧力となっている。



4-6月期のGDPが1-3月期に続き2四半期連続のマイナス成長に落ち込み投資家が経済の景気後退入りを警戒する中、FRBのパウエル議長は労働市場が依然ひっ迫しているほか、家計のファイナンス状況が堅調であることを理由に、国内経済は依然、弾力性があると楽観視している。経済を深刻な景気後退に陥れることなく、利上げが可能だと見ている。アトランタ連銀のボスティック総裁は、米国経済が景気後退入りしたとは思わず、インフレ抑制のためまだすべきことがあると、追加利上げを示唆した。



■今週の主な注目イベント



●米国

8月1日:7月製造業PMI確定値、6月建設支出、7月ISM製造業景況指数

2日:6月JOLT求人、エバンズ・シカゴ連銀総裁、メディア朝食会を主催、ブラード・セントルイス連銀総裁が経済や金融政策に関し議論

3日:7月サービス業PMI確定値、7月耐久財受注確定値、7月ISM非製造業景況指数、6月製造業受注

4日:6月貿易収支、週次失業保険申請件数、メスター・クリーブランド連銀総裁が5日:7月雇用統計



●欧州

8月1日:ユーロ圏・製造業PMI、失業率、仏・独製造業PMI

3日:ユーロ圏小売売上高、サービスPMI、PPI、独貿易収支、サービスPMI

4日:ECB経済報告

5日:独鉱工業生産、仏貿易、鉱工業生産



●中国

31日:製造業・非製造業PMI

8月1日:財新製造業PMI

3日:財新サービスPMI



●英国

8月1日:製造業PMI、与党党首選

3日:サービスPMI

4日:英中銀、金融政策決定、ベイリー総裁会見

5日:英中銀チーフエコノミスト、ピル氏、金融政策に関し講演



●日本

8月1日:自分銀行製造業PMI

3日:サービスPMI



●豪州

8月2日:準備銀行金融政策決定会合

3日:サービスPMI、小売売上高

5日:準備銀四半期経済・政策見通し