今週は、インドネシア、バリ島で主要20カ国サミット会談会議が開催される。バイデン大統領も参加予定で、17日には中国の習国家主席との会談を予定している。高インフレ、ウクライナ問題対策に焦点が集まる。また、英国政府は中期財政計画を発表する。前トラス政権が資金の裏付けのない大型減税を発表し同国の信用をリスクにさらしたが、ハント新財務相は中期的な新たな経済見通しと、財政安定で投資家信頼回復に努めると見られポンドを支援か。



米国では10月生産者物価指数(PPI)や小売売上高に注目が集まる。PPIは消費者物価指数(CPI)に続きインフレ改善を示すと、引き続きドル売り圧力となると見られる。一方で、米連邦準備制度理事会(FRB)高官は依然慎重で利上げの必要性を強調。ボストン連銀のコリンズ総裁は金利ピークに言及するのは「時期尚早」で、一段の利上げを予想していると述べた。同時に、過剰な利上げリスクが高まったと加えた。ただ、パウエル議長を始めFRB高官は不十分な利上げのリスクは過剰な利上げのリスクを上回るとしており、たとえ景気減速の兆候が見られたとしても利上げを続ける断固とした姿勢を維持している。イエレン財務長官も訪問先のインドで記者団に、10月CPIがインフレ圧力の緩和を示したと評価すると同時に、1つの指標の単独データに依存し過ぎないよう注意を促した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は利上げ減速の時期としながらも、7.7%増のインフレは歴史的にも高水準で勝利宣言には程遠いと言及。FRBが実際に利上げ減速に動かない限り、中期のドル高の流れを転換するのは困難か。



■今週の主な注目イベント



●15-16日:G20



●米国

14日:ウィリアムズNY連銀総裁

15日:11月二ューヨーク連銀製造業景気指数、10月生産者物価指数(PPI)、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演

16日:10月小売売上高、10月輸入物価指数、10月鉱工業生産・設備稼働率、9月企業在庫、11月NAHB住宅市場指数、9月対米証券投資

17日:10月住宅着工・建設許可件数、11月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ジェファーソン理事、メスター・クリーブランド連銀総裁が講演

18日:10月中古住宅販売件数、10月先行指数、コリンズ・ボストン連銀総裁講演



●英

16日:CPI、ベイリー英中銀総裁講演

17日:財政計画発表、英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏講演

18日:英中銀、マンMPC委講演



●欧州

14日:ユーロ圏鉱工業生産、ECBデキンドス副総裁、パネッタ専務理事講演

15日:仏CPI、ユーロ圏GDP、独ZEW調査期待指数

16日:ECB金融安定報告、ラガルド総裁講演、パネッタ専務理事講演

17日:ユーロ圏CPI

18日:ラガルドECB総裁が講演、独連銀ナーゲル総裁、クノット、



●中国

15日:小売売上高、鉱工業生産



●日本

15日:GDP、鉱工業生産

17日:貿易収支

18日:CPI



●豪州

15日:豪州中銀、11月会合の議事要旨公表