今週は、連邦準備制度理事会(FRB)が11月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表するほか、欧州中央銀行(ECB)も10月会合議事要旨を公表予定で、今後の金融政策の行方を探る。



ECBのラガルド総裁は、FRBと同様、インフレ率を押し下げるため景気抑制の水準にまで金利引き上げる必要がある、と指摘しており追加利上げを示唆しておりユーロを支える。



FRBは11月連邦公開市場委員会(FOMC)会合で4会合連続で0.75%の利上げを決定。FRB高官はいずれも10月のインフレ改善を歓迎しつつも、1月分の結果をもとにした金融政策の修正には前向きではない。議事録ではインフレや景気の見通しに焦点が集まる。歴史的にも大幅な利上げにもかかわらず、インフレへの影響がそれほど見られない一方で、消費は底堅く、雇用には柔軟性があるとの見解が再表明されると、追加利上げを支援。市場はFRBが12月FOMCで利上げ幅を縮小し0.5%にとどめると見ている。FRB高官はインフレの改善が確実になるまで、利上げが必要と見ており、特にタカ派のセントルイス連銀のブラード総裁は金融政策の完全な引き締めの領域は最低で、5%-5.25%と強気。議事要旨でもタカ派姿勢が再確認されると、ドル買い要因となる。



■今週の主な注目イベント



●米国

19日:ボスティック米アトランタ連銀総裁講演

21日:10月シカゴ連銀全米活動指数

22日:11月リッチモンド連銀製造業指数、メスター・クリーブランド連銀総裁あいさつ、ブラード・セントルイス連銀総裁

23日:10月耐久財受注、週次新規失業保険申請件数、11月製造業PMI、11月ミシガン大消費者信頼感指数、10月新築住宅販売、FRBが11月開催分FOMC議事要旨公表

24日:米国感謝祭で株式・債券市場休場

25日:米国株式・債券市場短縮取引



●欧州

21日:独PPI、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、センテノ・ポルトガル中央銀行総裁講演

22日:ユーロ圏消費者信頼感

23日:ホルツマン・オーストリア中銀総裁講演、ユーロ圏、仏、独PMI、デキンドス副総裁があいさつ、独IFO

24日:ECB、10月会合議事要旨

25日:独GDP



●OECD

22日:世界経済見通し



●日本

23日:じぶん銀PMI、百貨店売上、機械受注

25日:東京CPI、PPI