米供給管理協会(ISM)が発表した11月ISM製造業景況指数は49.0と、10月50.2から予想以上に低下し、パンデミックによる経済封鎖直後の20年5月来で初めての50割れで活動縮小となった。重要項目の新規受注は47.2と、10月49.2から一段と低下。3カ月連続の50割れとなった。支入れ価格は43.0と、2カ月連続で50割れで20年5月来で最低。インフレピーク達成の可能性も示唆された。また、製造業の雇用も予想外に50を割り込み6月来で最低。このため米国経済が23年に景気後退入りするとの懸念を一層強めた。FRBの利上げ減速を正当化する。



■米11月ISM製造業:49.0(10月50.2)

支入れ価格:43.0(46.6)

新規受注:47.2(49.2)

雇用:48.4(50)

生産:51.5(52.3)

受注残:40.0(45.3)

入荷遅延:47.2(46.8)

在庫:50.9(52.5)

顧客在庫:48.7(41.6)

輸出:48.4(46.5)

輸入:46.6(50.8)



米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数が前年比+5.0%と9月+5.2%から伸びが鈍化したことも利上げペース減速を支援する。



ドル指数は104.66まで下落し、重要な節目である200日移動平均水準(DMA)の105.52を割り込んだ。FRBのパウエル議長が過剰な利上げを回避する目的で利上げ減速する姿勢を示したため長期金利が低下、ドルの売り戻しが加速したが、200DMA割れは21年6月以来となる。今後は、ドルが確実に下落基調に転換するかどか確認していくことになる。