今週は石油輸出国機構(OPEC)プラスが会合を予定しており注目される。中国の需要など見通しが不透明で現行の政策を維持すると見られている。ただ、追加減産も除外していないため、万が一、減産が決定されるとさらなる原油高に直面することになる。さらに、欧州連合(EU)はロシア産石油を巡る制裁を5日から実施する見通しで、原油価格のさらなる上昇要因になる可能性はリスク。インフレも想定通り低下せず、FRBの利上げが市場の予想以上に加速する可能性も残る。



米国では6日に中間選挙でジョージア州上院で決選投票が実施される。上院はすでに民主党の過半数維持が判明していおり、結果を受けた影響は限定的になると見られる。経済指標ではISM非製造業景況指数やサービス業PMIなどで、最近の米国内の消費動向が明らかになる。ISM非製造業景況指数も同製造業景況指数と同じく、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来の低水準に落ち込む見込む見通しで、景気後退懸念を一層強める可能性がある。また、重要インフレ指標の生産者物価指数(PPI)の最新11月分も発表される予定。市場予想では、5カ月連続で伸びの鈍化が予想されており、インフレがピークに達したとの見方を強める可能性もある。もし、結果が予想通りとなれば、FRBの利上げ減速を後押しすることになり、ドル売り圧力になる。短期金融市場では12月連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBが4カ月連続で75ベーシスポイント(BP)利上げ実施後、50BPに利上げペースを減速することが織り込まれた。FRBは12月FOMCまでのブラックアウト期間入りするためFRB高官の発言はない。低調な結果が警戒されていた米雇用統計の結果は予想を上回った。しかし、別の世帯調査によると、雇用は13.8万件減と前月に続く雇用減少で、3月からの増減は横ばいとの結果になっている。このこともFRBの利上げ減速を正当化する。



また、金融政策では、豪州準備銀やカナダ中銀が金融政策決定会合を予定しておりいずれも小幅利上げが想定されている。ピーク金利に向けた何らかのヒントが出されるかに注目が集まる。



■今週の主な注目イベント



6日:OPECプラス



●米国

5日:11月サービス業・総合PMI、10月製造業受注、11月ISM非製造業景況指数

6日:10月貿易収支、米中間選挙、上院ジョージア州決選投票

7日:7-9月期非農業部門労働生産性

8日:週次失業保険申請件数

9日:11月生産者物価指数(PPI)、10月卸売売上高、12月ミシガン大消費者信頼感指数



●欧州

5日:ユーロ圏、仏PMI、ユーロ圏小売売上、仏銀総裁講演、マクルーフ・アイルランド中銀総裁が金融政策に関し講演、EU財務相会合(6日まで)

6日:独製造業受注、PMI

7日:ユーロ圏GDP、独鉱工業生産

8日:ラガルド総裁あいさつ



●中国

5日:財新サービスPMI

9日:PPI



●日本

5日:じぶん銀PMI

6日:家計支出

7日:景気先行指数

8日:GDP



●豪州

6日:豪州準備銀金融政策決定会合



●カナダ

7日:カナダ中銀金融政策決定会合