最新8月の雇用統計では失業率が予想外に上昇、平均時給の伸びが減速するなど、労働市場のひっ迫緩和の兆候が見られ、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げの効果が見られ始めた。タカ派として知られるウォラー理事は「データは差し迫って何かをする必要性を示していない」と、9月連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りを支持する姿勢を示した。同時に、あと1回の利上げが景気後退を誘発するとは思わない。また、労働市場を損なう可能性も明確ではない、と、あと若干の利上げが経済や労働市場の大きな損傷になるとも考えておらず、データ次第では追加利上げの可能性も除外していない。



クリーブランド連銀のメスター総裁はドイツ紙ベルゼン・ツァィトウングとのインタビューで、これまでの状況から政策金利をもう少し引き上げる必要があるかもしれないとの考えを示した。同総裁は本年の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権は持たない。



ゴールドマンサックスは今後12カ月内に米国経済が景気後退入りする確率を15％に引き下げた。従来は20％。最高は3月に35％。理由としては、堅調な雇用や実質賃金の伸びが続き、実質可処分所得の伸びも24年に加速することや、FRBの引き締めが時間さで経済に影響し、景気後退に導くとの考えには賛成しないと説明。チーフエコノミストは24年末までの米国国内総生産（GDP）は2％成長を予想している。一方で、大半のエコノミストはブルーンバーグでの平均予想で以前6割、景気後退入りを予想している。サウジアラビアやロシアが価格安定させるために減産を維持しており、原油高が再びインフレを加速させる可能性も除外できない。FRBの早期の利上げ終了の可能性は後退すると見る。