米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（9/2）は前週比1.3万件減の21.6万件となった。前回から予想外に減少し、2月来で最低となった。また、失業保険継続受給者数（8/26）も167.9万人と、前回171.9万人から減少し7月来で最低。レーバーデーの祭日関連で混乱も見られるが、より平均的な傾向を示す4週平均（9/2）でも22.9万件と、前回（8/26）の23.75万件から減少した。



最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック)で示された内容とは対照的に労働市場が依然力強い証拠となった。4-6月期単位労働コスト改定値も前期比年率＋2.2％と、速報値+1.6％から予想以上に上方修正された。1-3月期＋3.3％からは伸びが鈍化した。



堅調な雇用状況に加えて従業員解雇が限定的となっていること、賃金の伸びも小幅な鈍化にとどまり、消費者が引き続き支出を続け、米国経済の成長を今後もけん引し、景気後退回避する可能性も強まる。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げの可能性も完全には除外できず、当面、ドルを支えると見る。