今週は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長がスペルマンカレッジ大のゲイル学長と、コロナ後の経済を巡り問題を討論する予定されているほか、欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が議会証言を予定しており注目材料となる。



米国では米財務省が2年、5年、7年債入札を実施するが結果を受けた米国債相場動向を睨む。また、7-9月期国内総生産(GDP)改定値や11月ISM製造業景況指数といった重要な経済指標に加え、FRBがインフレ指標として注視しているPCEコアデフレーターなど重要インフレ指標の結果を受けて今後の金融政策の動向を判断していく。PCEコアデフレーターはインフレ鈍化傾向を確認すると予想されている。また、FRBは次回連邦公開市場委員会(FOMC)での参考材料とする米地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表するが内容が景気減速を示唆すると利上げ終了観測が再び強まり、ドルの上値を抑制することになる。



パウエル議長をはじめFRB高官は、物価が2%目標に達する確信がまだもてないと慎重姿勢を崩していない。ミシガン大消費者信頼感指数期待インフレ率が予想外に上昇したほか、労働市場も底堅く、依然インフレや金利の行方には不透明性が高い。先々週FRBが公表された前回のFOMC議事録の中で、インフレ進展が不十分だった場合、追加利上げも除外しない姿勢を再表明したため利上げ終了観測や来年の利下げ観測が後退しつつありドルの底堅い動きに繋がった。



ECBも利上げ終了観測や来年の利下げ観測が強まる中、ラガルド総裁の発言に注目。総裁は引き締め効果の見極め可能と、政策金利据え置きが今は適切との考えを24日の講演で示した。ただ、FRBと同様にインフレとの闘いはまだ終わっていない、と慎重姿勢を示した。



■今週の主な注目イベント

●米国

27日:10月新築住宅販売、11月ダラス連銀製造業活動、2年債入札、5年債入札、サイバーマンデー

28日:9月FHFA住宅価格指数、9月S&P20都市住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、11月リッチモンド連銀製造業指数、7年債入札、ウォラーFRB理事が経済見通しに関し講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁が挨拶

29日:10月卸売在庫、7-9月期国内総生産(GDP)改定値、米地区連銀経済報告(ベージュブック)、メスター米クリーブランド連銀総裁講演

30日:週次新規失業保険申請件数、10月PCEコアデフレーター、11月シカゴPMI、10月中古住宅販売仮契約

12月1日:11月製造業PMI、10月建設支出、11月ISM製造業景況指数(12月1日)パウエルFRB議長がスペルマンカレッジ大のゲイル学長と、コロナ後の経済を巡り問題を討論、グールズビー米シカゴ連銀総裁が講演



●OECD

29日:半年の経済見通し



●OPECプラス

30日:会合



●欧州

27日:ラガルドECB総裁が欧州議会で証言

29日:ユーロ圏経済信頼感、消費者信頼感、独CPI

30日:ユーロ圏CPI、失業率、仏GDP、CPI、独失業率

12月1日:ユーロ圏、仏、独製造業PMI



●中国

30日:非製造業・製造業PMI

12月1日:財新製造業PMI



●英国

27日:英中銀ハスケルMPC委が英インフレに関し講演

12月1日:製造業PMI



●日本

30日:鉱工業生産、小売売上高

12月1日:失業率、じぶん銀製造業PMI