今週は連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として最も注視している個人消費支出(PCE)コア指数の1月分に注目が集まる。ニュージーランド準備銀は金融政策決定会合を開催。ユーロ圏、日本やオーストラリアは消費者物価指数(CPI)を発表。



ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)動向で欧州中央銀行(ECB)の利下げの行方を探ることになる。委員の見解は分かれているが、ハト派のポルトガル中銀のセンテノ総裁は3月の利下げの選択肢も除外すべきでないとの考えを示した。日本のCPIはディスインフレ傾向が示される見通しで円売りを支援する可能性がある。そのほか、G20財務相会合が予定されている。



米国ではさらに、サウスカロライナ州で24日、共和党予備選投票が開始。また、今週末には現行の第1段階のつなぎ予算が期限がくるため、もし、下院で週末までに予算案がまとまらなかった場合、再び政府機関閉鎖のリスクに直面、ドル売りにつながる可能性がある。



1月PCEコア指数で、インフレの進展動向を探る。市場は前年比+2.8%と、21年3月以降で最低の伸びに改善を予想している。もし、予想通り、インフレ改善基調が確認された場合、FRBの年内の利下げを織り込む売りがドルの上値を抑制することになると見る。



FRBは先々週公表された1月開催分のFOMC議事録で大半の高官が時期尚早な利下げのリスクを留意していることが指摘され、政策においてインフレ制御により重点が置かれていることが明らかになった。政策当局者は地政学的リスクや賃金の上昇がインフレの上方リスクとなり、インフレの進展が失速する可能性を懸念している。さらに、消費支出は驚く程柔軟性があり、強い需要がインフレの上昇圧力となる可能性にも指摘があった。不透明感がくすぶり、政策当局者は速やかな利下げは予想しないが同時に、利下げのポイントに近づいた可能性があるとの考えを示しており、時期に不透明性があるが年内の利下げの可能性が強まりつつあることは、ドルの上昇を限定的とする。



■今週の主な注目イベント



●米国

26日:1月新築住宅販売件数、2月ダラス連銀製造業活動

27日:1月耐久財受注速報、12月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、2月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数

28日:10−12月期国内総生産(GDP)改定値、1月卸売り在庫速報、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、コリンズ米ボストン連銀総裁講演、ウィリアムズ米NY連銀総裁基調演説

29日:1月個人所得・個人消費支出(PCE)、コアPCE価格指数、週次新規失業保険申請件数、2月シカゴPMI、1月中古住宅販売仮契約、メスター米クリーブランド連銀総裁講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演

3月1日:2月製造業PMI確定値、2月ISM製造業景況指数、2月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、下院のつなぎ予算1段階目の期限、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、



●G20

28日:財務相・中銀総裁会合



●WTO

26日:会合



●欧州

26日:ECB、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁講演

28日:ユーロ圏経済信頼感指数、消費者信頼感指数

29日:独CPI、失業率

3月1日:ユーロ圏・独・仏製造業PMI、ユーロ圏CPI、失業率、ホルツマンECB理事講演



●英国

26日:英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏、ブリーデン副総裁講演

27日:英中銀、ベイリー総裁あいさつ

3月1日:製造業PMI



●日本

27日:CPI

29日:鉱工業生産、小売売上

3月1日:失業率



●中国

3月1日:PMI、財新製造業PMI



●カナダ

29日:GDP



●ニュージーランド

28日:準備銀、金融政策決定会合