今週は日銀が金融政策決定会合を予定しており注目となる。日銀は3月の会合で、マイナス金利を解除後、現状維持が予想されている。東京CPIも発表予定で、今後の政策を判断するうえで注目材料となる。日本のコアCPIは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の2%以上で推移、金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望が示されるが、見通しリスクバランスの判断に注目される。また、もし、円安でインフレ脅威が強まると、植田総裁が利上げを示唆する可能性もある。



また、米国では1−3月期国内総生産(GDP)速報値や連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率に注目が集まる。1−3月期GDP速報値は+2.3%と、前四半期の+3.4%から伸び鈍化する見込み。また、3月コアPCEは前期比で+2.7%へ、+2.8%から伸び鈍化継続が予想されている。もし、想定通り、伸びが鈍化した場合、ドル買いが後退。一方で、予想を上回る伸びとなった場合は、年内の利下げ観測がさらに後退し、ドル買いに拍車をかける。パウエル議長やウィリアムズ米NY連銀総裁など、今まで年内の利下げの可能性に言及してきたが、最近の指標がインフレが2%目標達成に向けた進展が滞っているとし、利下げを可能とする2%目標達成を一段と確信するには時間がかかるとの見方に転じつつある。



一方で、FRBよりも早く、欧州中央銀行(ECB)や英中銀当局者は6月の利下げを確信しつつあることも、ドル買い支援材料となる。



また、イランがイスラエル攻撃を受けて、被害はないと言及したためいったん緊張は緩和しつつあるが、引き続き中東情勢の緊張がリスクとなる。



■今週の主な注目イベント

●米国

23日:製造業・サービス業PMI、3月新築住宅販売、4月リッチモンド連銀製造業指数

24日:耐久財受注

25日:1−3月期GDP速報値、卸売り在庫、新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売仮契約

26日:3月個人所得・支出、コアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数



●欧州

22日:ユーロ圏消費者信頼感、ラガルドECB総裁講演

23日:ユーロ圏製造業・サービスPMI

24日:独IFOビジネス環境

26日:個人消費支出、ミシガン大消費者信頼感



●日本

23日:じぶん銀製造業PMI

26日:日銀金融政策決定会合、東京CPI、インフレ、GDP見通し



●英

23日:製造業PMI、ピル英中銀チーフエコノミスト講演