米下院歳入委は、企業、家計向けの新たな減税を盛り込んだトランプ大統領提案の大型減税政策案を承認。実現に向けて一歩前進した。今後、手続き上の措置を経て下院本会議へ送られ採決にかけられる予定。もし、トランプ大統領が選挙戦で柱としていた大型減税法案が成立した場合、成長にプラスに働くと期待される。トランプ政権の関税策は成長の減速、インフレの上昇につながると消費者や企業が警戒し、信頼感指数が低下し、景気後退入り懸念も浮上した。



関税を巡り、米中が90日間の一時的関税率大幅引き下げで合意。さらに、米国は日本や韓国と通商協定で合意が近いと報じられており、7月までに米国と主要貿易相手国が通商協定合意にめどがたてば、市場の悲観的見方が後退し、消費支出や企業の新規従業員雇用、設備投資が再開される可能性がある。さらに、今年、後半にかけ、減税法案が成立し、規制緩和が実現した場合、想定外に景気が活発化する可能性も除外できない。



米中が関税引き下げで合意したことを受けて、ゴールドマンサックスは米国経済が景気後退入りする確率を従来の45％から35％へ引き下げた。ドルの下落も限定的にとどまる可能性がある。