■NY株式:ダウ54ドル安、オバマケア代替法案の採決断念



18日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は54.99ドル安の21574.73、ナスダックは29.87ポイント高の6344.31で取引を終了した。主要金融決算が嫌気され、金融セクターを中心に売りが先行。昨日、共和党上院がオバマケア代替法案の採決を断念したことで、減税法案など重要法案の成立期待が後退したほか、政権運営への懸念が高まり軟調推移となった。一方で、ハイテク株の選好が目立ち、ナスダック総合指数は上昇した。セクター別では、小売や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で電気通信サービスや食品・生活必需品小売が下落した。



オートバイメーカーのハーレー・ダビッドソン(HOG)は決算内容が嫌気され、下落。ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)は食事をした顧客の体調不良が報じられ、軟調推移。投資銀行のゴールドマンサックス(GS)は債券トレーディング収入の落ち込みが嫌気され、売られた。一方で、動画配信サービスのネットフリックス(NFLX)は決算で契約者数が予想を上回る大幅な増加となったほか、一部アナリストによる投資判断引き上げを受けて大幅上昇となり、株価は過去最高値を更新した。医薬品のジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)は通期見通しを上方修正し、買われた。



ITサービスのIBM(IBM)はマーケット終了後に4-6月期決算を発表し、調整後一株利益は予想を上振れたものの、売上高は下振れた。時間外取引で下落して推移している。





Horiko Capital Management LLC





■NY為替:ドルは主要通貨に対して全面安、トランプ政権の経済政策への期待後退



18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円16銭から一時111円69銭まで下落し、112円07銭で引けた。米共和党は医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃、改革法案の成立に失敗したため税制改革などトランプ政権の経済政策の実行に懐疑的見方が広がり、景気先行き見通しが悪化。また、米6月輸入物価指数や7月NAHB住宅市場指数が予想を下回り、年内の追加利上げ観測が後退し、ドル売り・円買いに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは、1.1545ドルから1.1583ドルまで上昇し、1.1553ドルで引けた。欧米金利差の縮小観測が強まりユーロ買い・ドル売りが強まった。ユーロ・円は、129円26銭から129円69銭まで上昇。ポンド・ドルは、1.3005ドルまで下落後、1.3062ドルへ上昇。英国のインフレ率低下で、利上げ観測が後退しポンド売りが継続した。ドル・スイスは、0.9553フランから0.9524フランへ下落した。





■NY原油:反発で46.40ドル、サウジアラビアはさらなる輸出削減を検討との見方



NY原油先物8月限は反発(NYMEX原油8月限終値:46.40 ↑0.38)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は前日比+0.38ドルの46.40ドルで取引を終えた。サウジアラビアが追加輸出削減を検討しているとの報道が材料視された。報道によると、サウジはリビアとナイジェリアの生産増加を相殺するため、単独でさらに日量100万バレルの輸出削減を検討しているもよう。



市場関係者の間では、サウジアラビアが原油輸出額をさらに削減し、世界の原油需要が増加した場合、原油価格は現在よりも高い水準で安定する可能性があるとの見方が浮上している。



■主要米国企業の終値



銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)



バンクオブアメリカ(BAC)  23.90ドル -0.12ドル(-0.50%)

モルガン・スタンレー(MS) 45.14ドル -0.19ドル(-0.42%)

ゴールドマン・サックス(GS)223.31ドル -5.95ドル(-2.06%)

インテル(INTC)      34.53ドル +0.06ドル(+0.17%)

アップル(AAPL)      150.08ドル +0.52ドル(+0.35%)

アルファベット(GOOG)   965.40ドル +11.98ドル(+1.26%)

フェイスブック(FB)    162.86ドル +3.13ドル(+1.96%)

キャタピラー(CAT)     107.07ドル -1.77ドル(-1.63%)

アルコア(AA)       36.43ドル +0.03ドル(+0.08%)

ウォルマート(WMT)     76.20ドル -0.17ドル(-0.22%)

スプリント(S)       8.45ドル +0.06ドル(+0.72%)