18日のドル・円相場は、東京市場では112円69銭から111円99銭で推移。欧米市場でドル・円は112円38銭から111円69銭まで反落し、112円07銭で取引を終えた。



本日19日のドル・円は112円前後で推移か。米トランプ政権の不確実性に対する警戒感が再び高まっており、米長期金利は低下していることから、ドルの上値はやや重くなる可能性がある。



米上院共和党による医療保険制度改革(オバマケア)改廃への取り組みは大きな困難に直面しており、オバマケア廃止法案の可決を先行させることも難しい状況となっている。市場関係者の間からは、「トランプ政権が計画している財政計画や経済政策を推進していくことが難しくなった場合、リスク回避的なドル売りが増える」との声が聞かれている。米国金利の先高観が後退していることもドル反発を抑える一因となっているようだ。



現時点で株式市場の混乱は最小限にとどまっているように見えるが、債務上限の引き上げや予算の可決などでトランプ政権が新たな困難に直面した場合、金融市場全般の不確実性は大幅に高まる可能性があるため、トランプ政権の政策実現能力を慎重に見極めることが必要となりそうだ。