20日の日経平均は続伸。123.73円高の20144.59円(出来高概算16億5000万株)で取引を終えた。注目されていた日銀の金融政策決定会合は、金融政策の現状維持を決定。市場では「金融政策の現状維持は想定通りでサプライズなし。一方で、物価上昇2%達成時期を先送りしたことにより、緩和政策が継続するとの見方にもなり、後場に入り上げ幅を広げている。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは任天堂<7974>の上げ一服の影響からその他製品が唯一下げた他は、32業種が上昇しており、水産農林、化学、その他金融、石油石炭、証券、電気機器、医薬品、ゴム製品が堅調。売買代金上位では、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、村田製<6981>が強い。



日経平均は2万円処での底堅さが意識された。金融政策決定会合で物価上昇2%達成時期を先送りしたことにより、失望というよりは緩和政策が継続するとの見方になったようだ。また、欧州中央銀行(ECB)が金融政策を決定し、ドラギ総裁が記者会見するが、ECB理事会では金融緩和策で続けてきた資産買い入れについて、段階的に縮小して行く方針がコンセンサス。ドラギ総裁会見での発言を受けた為替相場の動向が注目される。



また、米国では新規失業保険申請件数(先週)、フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、景気先行指数(6月)の発表が予定されている。予想を下回ってくるようだと、追加利上げ観測につながり、金融相場への思惑が強まりやすい。