■NY株式:ダウ28ドル安、ホームセンター銘柄に売りが広がる



20日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は28.97ドル安の21611.78、ナスダックは4.96ポイント高の6390.00で取引を終了した。日銀や欧州中央銀行(ECB)が金融政策の据え置きを決定したほか、複数の主要企業決算が好感され、買いが先行。週間新規失業保険申請件数が予想より減少したほか、6月景気先行指数も予想を上振れたが、原油相場の下落や、アマゾンの参入懸念でホームセンター銘柄に売りが広がり、ダウが伸び悩む展開となった。セクター別では、電気通信サービスや医薬品・バイオテクノロジーが上昇する一方で運輸や小売が下落した。



ガスパイプライン大手のキンダー・モルガン(KMI)は増配と自社株買いを発表し、堅調推移。小売大手のシアーズ・ホールディングス(SHLD)は、同社の家電ブランド「ケンモア」の全製品をネット小売りのアマゾン(AMZN)を介して販売する計画を明らかにし、大幅上昇。一方で、シアーズとアマゾンの提携を受け、ホームセンターのホーム・デポ(HD)やロウズ(LOW)が下落。半導体のクアルコム(QCOM)は、携帯端末のアップル(AAPL)とのライセンス料を巡る法廷闘争で、7-9月期の減益見通しを発表し、軟調推移となった。



ソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)はマーケット終了後に4-6月期決算を発表し、売上高、一株利益ともに予想を上振れた。時間外取引で上昇して推移している。





Horiko Capital Management LLC





■NY為替:ユーロ上昇、ECBは今秋テーパリングを議論するとの見方も



20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、112円34銭から111円48銭まで下落し、111円88銭で引けた。昨年の大統領選挙当時のトランプ氏陣営とロシアの関係を捜査しているムラー特別検察官は、トランプ大統領のビジネスに捜査範囲を拡大していると報じられたことで、政権への警戒感が強まりドル売りに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは、1.1479ドルから1.1658ドルまで上昇し、1.1632ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)は定例理事会で金融政策を据え置き、フォワードガイダンスも据え置いたため一時ユーロ売りが強まった。その後の会見で、ドラギ総裁が秋の会合で、金融緩和の縮小計画を発表する可能性を示唆したため、ユーロ買いが再燃した。ユーロ・円は、128円78銭から130円27銭まで下落。ポンド・ドルは、1.2933ドルから1.2998ドルまで上昇した。ドル・スイスは、0.9616フランから0.9494フランへ下落した。





■NY原油:反落で46.79ドル、北海ブレントの伸び悩みを嫌気



NY原油先物8月限は反落(NYMEX原油8月限終値:46.79 ↓0.33)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は前日比-0.33ドルの46.79ドルで取引を終えた。8月限は20日が取引最終日だったが、ポジション調整的な売りが主体となった。原油とガソリンの在庫減少は引き続き買い材料となっているが、北海ブレント9月限が反落したことを意識した売りが観測された。サウジアラビアは追加輸出削減を検討しているが、その他の産油国もさらなる減産を実行しなければ原油価格は安定しないとの見方は残されている。





■主要米国企業の終値



銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)



バンクオブアメリカ(BAC)  23.94ドル -0.12ドル(-0.50%)

モルガン・スタンレー(MS) 46.51ドル -0.11ドル(-0.24%)

ゴールドマン・サックス(GS)222.30ドル -0.57ドル(-0.26%)

インテル(INTC)      34.75ドル +0.19ドル(+0.55%)

アップル(AAPL)      150.34ドル -0.68ドル(-0.45%)

アルファベット(GOOG)   968.15ドル -2.74ドル(-0.28%)

フェイスブック(FB)    164.53ドル +0.39ドル(+0.24%)

キャタピラー(CAT)     107.32ドル -0.53ドル(-0.49%)

アルコア(AA)       36.72ドル +0.22ドル(+0.60%)

ウォルマート(WMT)     76.02ドル +0.15ドル(+0.20%)

スプリント(S)       8.38ドル -0.03ドル(-0.36%)