週初は、本格化する4-6月期決算を見極めたいとの思惑から、投資家の様子見姿勢が強まったほか、予想を下振れた7月NY連銀製造業景気指数や原油安が嫌気され、上値の重い展開となった。



週半ばに入り、共和党上院がオバマケア代替法案の採決を断念したことで、減税法案など重要法案の成立期待が後退し、政権運営への懸念が高まった。しかし、6月住宅着工・建設許可件数が予想を上振れたほか、原油相場の上昇が好感され、堅調推移。特にハイテク株の選好が目立った。



週末にかけて、日銀や欧州中央銀行(ECB)が金融政策の据え置きを決定したほか、複数の主要企業決算が好感されたものの、ホームセンター銘柄が下落し、ダウは伸び悩んだ。また、S&P500指数やナスダック総合指数も連日最高値を更新しており、利益確定の動きが上値を抑えた。結局、週を通じてS&P500指数、ナスダック総合指数は上昇し、ダウは下落した。



今週は25-26日に連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されている。今回のFOMCでの利上げの可能性は極めて低いものの、堅調な雇用統計を背景に年内のバランスシート縮小開始など金融政策の正常化を継続する意向かどうかを見極めたい。6月の消費者物価指数や小売売上高が予想未達となり、インフレ動向にどのような認識を示すのかが焦点となる。なお、今回のFOMCは声明文の発表のみで、イエレンFRB議長の会見は行われない。



今週も多数の企業決算の発表が予定されている。検索大手のアルファベット(24日)、ファストフードのマクドナルド(25日)やチポトレ・メキシカン・グリル(25日)、建設機械のキャタピラー(25日)、自動車のゼネラル・モーターズ(25日)やフォード(26日)、通信大手のAT&T(25日)やベライゾン(27日)、飲料メーカーのコカコーラ(26日)、航空機メーカーのボーイング(26日)、SNSのフェイスブック(26日)、食料品スーパーのホールフーズ(26日)、製薬のギリアド・サイエンシズ(26日)、ケーブルテレビのコムキャスト(27日)、エネルギーのシェブロン(28日)やエクソン(28日)などの決算発表が控えている。ギリアドは競合のメルクとアッヴィにシェアを奪われ、C型肝炎治療薬の売上減少に直面しているが、成長を続けるエイズウイルス(HIV)感染症治療薬事業が株価上昇のきっかけ(カタリスト)になるか注目したい。



21日時点のファクトセット社の集計によるとS&P500構成銘柄の19%が決算発表を終了し、73%が利益、77%が売上高のアナリスト予想を上回った。全体では、先月末時点で6.6%の増益が予想されていたが、7.2%の増益見通しへと改善した。バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーの金融大手で好決算が見られたことが主因だ。



経済指標では、7月マークイット米国製造業PMI(24日)、6月中古住宅販売件数(6月)、5月FHFA住宅価格指数(25日)、7月消費者信頼感指数(25日)、6月新築住宅販売件数(26日)、6月耐久財受注(27日)、6月卸売在庫(27日)、4-6月期GDP速報値(28日)などの発表が予定されている。耐久財受注は5月に航空機を除いたコア資本財が減少しており、製造業活動の鈍化が示されれば、4-6月期の経済成長への懸念が高まるだろう。



(Horiko Capital Management LLC)