24日の日経平均は続落。124.08円安の19975.67円(出来高概算15億6000万株)で取引を終えている。21日の米国市場ではゼネラル・エレクトリックの決算内容が嫌気されたほか、原油相場の下げの影響もあり、利益確定の流れとなった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比100円安の19980円、円相場は円高に振れて推移しており、これにさや寄せする格好から売りが先行。その後、前場半ばには一時19901.88円まで下げ幅を広げている。ただ、午後は日銀のETF買い入れへの期待のほか、売り方の買い戻し等も意識され、一時2万円の大台を回復する場面もみられた。



日経平均は2万円の攻防となっているが、一目均衡表の雲上限を捉え、ボリンジャーバンドでは-2σを一時下回るなど、もち合いレンジではあるが、いったんは自律反発が試されるところではある。ただし、日米決算が本格化するほか、25-26日に開催されるFOMCに関心が集まろう。また、「ロシアゲート疑惑」について、24日にはトランプ大統領の長女の夫であるクシュナー上級顧問が、26日には長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏とマナフォート元選挙対策会長がそれぞれ証言をする予定となっている。議会証言の内容次第では、一段と米国政治の停滞に対する警戒感が強まることになるため、これらを見極めたいところであろう。



一方で、外部環境が不透明な中、中小型株の一角に動意がみられている。資金の逃げ足の速さを警戒しつつ、目先は個人主体の中小型株に資金が向かいやすそうである。