25日のニューヨーク外為市場でドル・円は、111円31銭から111円96銭まで上昇し、111円90銭で引けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表待ちとなる中、予想を上回った米7月消費者信頼感指数と7月リッチモンド連銀製造業指数を受けて、米債利回り上昇に伴うドル買いが継続した。また、米上院でヘルスケア協議を進める決定したため、トランプ米大統領が掲げている経済政策が実施に向けて前進するとの期待が再燃し、更なるドル買い・円売り材料となった。



ユーロ・ドルは、1.1712ドルまで上昇後、1.1642ドルまで反落し、1.1646ドルで引けた。ドイツのIFO企業景況感指数の大幅改善を好感したユーロ買いが加速。その後、国際通貨基金(IMF)が域内の経済見通しで「著しい下方リスク」やECBによる緩和策の時期尚早の縮小を警告、さらに、ノボトニー・オーストリア中銀総裁の発言「債券購入終了の期限を設定する必要はない」を受けてECBの早期テーパリング観測が後退し、ユーロ売りが再燃した。ユーロ・円は、130円59銭まで上昇後、129円60銭へ反落。



ポンド・ドルは、1.3084ドルへ上昇後、1.3024ドルへ反落した。



ドル・スイスは、0.9456フランから0.9526フランへ上昇した。