先週の日経平均は下落。日米決算が本格化する中、決算内容に振らされる相場展開となった。とりわけ米FANG銘柄の決算に対する影響がみられ、週末にはアマゾンの大幅減益を受けた時間外の下落影響から、ハイテク株を中心に向かわせていた。また、予想を上回る経済指標のほか、米上院でヘルスケア協議を進める決定をしたため、トランプ政権に対する政策期待が再燃する場面もみられたが、決算が本格化する中で積極的な売買は手控えられた。日経平均は週半ばに一時20100円を超える場面もみられたが、上値追いは限られており、週末は20000円を下回ってのこう着になるなど、週を通じて20000円を挟んでの狭いレンジ取引が続いた。



今週も引き続き日米決算を睨みながらの相場展開になりそうだ。前週末の米国市場ではアマゾンの決算が嫌気されているが、これについては先週末の調整によって織り込み済みであろう。今週についてはとりわけアップルの決算が予定されており、足元で業績期待が高まっている電子部品などハイテク株へ影響を与えることになろう。FANG銘柄の決算については、ネットフリックス以外は利益確定要因になっており、アップル決算が想定内となるようだと、ハイテク株以外にも利益確定の流れが広がる可能性には警戒しておきたいところであろう。また、メガバンクや大手不動産、大手自動車などの決算が予定されているため、より模様眺めムードが強まりやすくなりそうだ。



その他、経済イベントでは31日に7月の中国製造業・非製造業PMIが発表されるほか、8月1日に4-6月のユーロ圏GDP(速報値)、7月の米ISM製造業景況指数、2日に7月の米ADP民間雇用統計、4日には7月の米雇用統計といった重要指標の発表が予定されており、これらを見極めたいとするムードも高まりやすい。7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比18.3万人増と6月の22.2 万人増から減速すると予想されている。また、賃金上昇率も前年比2.4%増と6月の2.5%増から減速するとのコンセンサスである。金利上昇要因になりづらく、為替市場での円高傾向が重石になることも考えられる。



日経平均はこう着相場のなか、物色は決算等を手掛かりとした個別物色のほか、テーマ性のある材料株の一角にならざるを得ないだろう。短期筋の資金の逃げ足の速さも相まって、マザーズやJASDAQの中小型株の調整が目立っていた。足元の信用需給面では、買い残高が7週連続で増加しており、残高は多くはないものの、需給の傾きから戻り待ちの売り圧力への警戒にもつながってこよう。さらに先週末には北朝鮮が、ミサイルとみられる飛しょう体を発射。米国防総省は、北朝鮮が発射したミサイルは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だと断定するなど、地政学リスクへの警戒も手掛けづらくさせそうである。稲田防衛相の辞任など安倍政権が一段と苦しい状況に追い込まれていることも積極的な売買を手控えさせる要因になる。



外部環境の不透明要因等を考慮すると、個人主体の資金は中小型株に向かいやすいだろうが、活発な売買が続くゲーム関連などについても、物色対象は絞られてくる可能性がある。ほか、乱高下を避ける流れのなか、東証2部などにシフトしやすいほか、好業績の内需・ディフェンシブ系に向かいやすい。テーマ性では政策期待は高まりづらいものの、総務省は先週、収益金を子育て支援に回す宝くじを来春に全国で発売すると発表した。地方自治体による保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てる。さらに目黒区は、マンションなどを建築する事業者に対し、建物の中に保育所の設置が可能かどうか区との協議を義務づけるなど、保育関連辺りに関心が向かおう。また、防衛関連のほか、アップル関連も意識しておく必要はある。