28日のドル・円相場は、東京市場では111円33銭から110円88銭まで下落。欧米市場でドル・円は一時110円55銭まで下落し、110円70銭で取引を終えた。



本日31日のドル・円は110円台で推移か。米インフレ抑制の思惑が広がっていることやトランプ政権に対する警戒感は消えていないことから、リスク選好的なドル買い・円売りは縮小する可能性がある。



28日発表された4-6月期米国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+2.6%で市場予想の同+2.7%をやや下回った。成長率は1-3月期の+1.2%から加速したことから、市場関係者の間からは「6月利上げの判断は妥当」との声が聞かれた。しかしながら、4-6月期の雇用コスト指数は+0.5%の伸びにとどまり、伸び率は1-3月期の+0.8%を下回ったことから、インフレ抑制の見方が強まりドル売り材料となった。



7月26日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明では、「前年同月比でみたインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回るものの、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定すると予測している」との文言が含まれていた。同様の文言は6月14日公表のFOMC声明でも含まれているが、最近発表されたインフレ関連指標は市場予想をやや下回るものが多くなっていることから、市場関係者の間では「次回9月20日公表のFOMC声明でインフレ見通しに関する見解は若干修正される可能性がある」との声が聞かれている。