31日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



・日経平均は小幅続落、決算ピークのなかで積極的な売買も手控えられる

・ドル・円は110円54銭、下げ渋り、日本株は前週末終値をやや下回る水準

・値下がり寄与トップはファナック、同2位はファーストリテとなった。





■日経平均は小幅続落、決算ピークのなかで積極的な売買も手控えられる



日経平均は小幅に続落。13.52円安の19946.32円(出来高概算9億5000万株)で前場の取引を終えた。米アマゾン決算を嫌気した米ハイテク株安や北朝鮮の地政学リスク、為替市場での円高推移等を受けて、小幅に売りが先行した。これにより、日経平均は寄付き直後に一時19891.90円と19900円を下回る場面もみられた。



しかし、アマゾン決算の影響が織り込み済みとなっているほか、決算発表が本格化する中で下を売り込む流れにもならず、その後はプラス圏を回復する場面もみられている。とは言え、戻りの鈍さも意識されるなか、結局は前週末の終値を挟んでのこう着が続いている。



東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1200を超えており、全体の6割を占めている。セクターではゴム製品、食料品、電力ガス、水産農林が軟調。一方で鉄鋼、海運、医薬品、輸送用機器が小じっかりだった。



日経平均はこう着感の強い相場展開となり、日中値幅は90円程度にとどまっている。決算のほか、需給イベント等の要因から物色する動きもみられているが、主力処にとどまっている。先週の調整によって個人主体の需給状況はやや悪化傾向にあり、こう着の中でも中小型株にはシフトしづらい状況でもある。マザーズ指数は直近安値水準まで下げてきており、ここで踏ん張りをみせてくるかが注目されるところである。



そのため、中小型株も利食いに向かいやすく、これが調整を強める一因にもなっている。外部環境では米雇用統計を週末に控えているが、これよりも北朝鮮の地政学リスクによる米中の行方のほか、安倍政権の政権運営に対する不透明感等も手控え要因になっているようである。決算ピークのなかで積極的な売買も手控えられるなか、個別対応でしばらくは様子見といったムードが先行しよう。



(株式部長・アナリスト 村瀬智一)





■ドル・円は110円54銭、下げ渋り、日本株は前週末終値をやや下回る水準



31日午前の東京外為市場で、ドル・円は下げ渋り。日本株が前週末の終値付近での値動きとなり、ドル売りは限定的となった。



ドル・円は、前週末NY市場で110円28銭まで売り込まれた流れを受け、ややドル売り・円買い基調となった。米10年債利回りが2.273%まで低下した場面では、ドルは110円31銭まで下落。



ただ、日経平均株価は前週末終値付近と下げは限定的だったため、一段の円買いは回避。一方、ランチタイムの日経平均先物はマイナス圏推移で、目先も株安を警戒したドル売り・円買い基調は続きそうだ。



12時30分時点のドル・円は110円54銭、ユーロ・円は129円72銭、ポンド・円は145円09銭、豪ドル・円は88円10銭で推移している。



(為替・債券アナリスト 吉池威)





■後場のチェック銘柄



・エルミック<4770>や神鋼線<5660>などがストップ高

※一時ストップ高・安(気配値)を含みます



・値下がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はファーストリテ<9983>となった。





■経済指標・要人発言



・米上院

「オバマケアの廃止範囲縮小案を否決」



・マッコーネル共和党上院院内総務

「前進すべき」



・メドウ下院議員

「オバマケア廃止に向けた取り組みは終わっていない」



・ライアン米下院議長

「税制改革が下院の最優先事項」



・安倍首相

「北朝鮮がミサイル発射、日本のEEZ内に落下 米韓中ロと圧力強化」



・岸田外相兼防衛相

「北朝鮮に抗議」





☆後場の注目スケジュール☆



<国内>

・13:30  石油統計(6月)



<海外>

・特になし