31日の日経平均は続落。34.66円安の19925.18円(出来高概算23億3000万株)で取引を終えた。米アマゾン決算を嫌気した米ハイテク株安や北朝鮮の地政学リスク、為替市場での円高推移等を受けて、小幅に売りが先行した。これにより、日経平均は寄付き直後に一時19891.90円と19900円を下回る場面もみられた。



しかし、アマゾン決算の影響が織り込み済みとなっているほか、決算発表が本格化する中で下を売り込む流れにもならず、その後はプラス圏を回復する場面もみられている。とは言え、戻りの鈍さも意識されるなか、結局は前週末の終値を挟んでのこう着が続いている。



日経平均はこう着感の強い相場展開となり、前場の日中値幅は90円程度、後場は50円程度だった。決算のほか、需給イベント等の要因から物色する動きもみられているが、主力処にとどまっている。先週の調整によって個人主体の需給状況はやや悪化傾向にあり、こう着の中でも中小型株にはシフトしづらい状況でもある。マザーズ指数は直近安値水準まで下げ、午後は下げ渋りをみせたことから、中小型株の一角に見直しの動きがみられていた。



日経平均は13週線を下回ってきたことから、調整トレンドが強まる可能性がある。週末の米雇用統計は前月比で18.3万人増と6月の22.2万人増から減速すると予想されている。金利上昇要因になりづらく、為替市場での円高傾向が重石になることも考えられる。しばらくは決算を手掛かりとした個別物色にとどまりそうである。