7月31日のドル・円相場は、東京市場では110円31銭から110円77銭で推移。欧米市場でドル・円は一時110円22銭まで下落し、110円26銭で取引を終えた。



本日8月1日のドル・円は110円台で推移か。米トランプ政権に対する警戒感は消えていないが、1ドル=110円近辺には顧客筋などのドル買い興味が残されているようだ。米長期金利の下げ渋りや原油高を意識して、東京市場でリスク回避的なドル売りが拡大する可能性は低いとみられる。



米ホワイトハウスは7月31日、トランプ大統領が、広報部長に起用したアンソニー・スカラムチ氏を解任したことを明らかにした。一部報道によると広報部長の解任を要求したのは7月31日に大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官の要請によるものとみられている。



トランプ政権内はひどく混乱しているとの見方は少なくないが、一部報道によると、コーン米国家経済会議(NEC)委員長は7月31日、「トランプ大統領が税制改革の年内実現にコミットしている」と述べた。ただし、市場が注目している法人税率について一部の共和党関係者は「トランプ大統領が目指す35%から15%への引き下げは極めて難しく、25%にすることも容易ではない」と指摘している。7月31日のNYダウは4営業日連続で終値の過去最高値を更新。ナスダック総合指数は小幅安となったが、法人税率の大幅引き下げに対する期待が低下した場合、米国株は調整局面に入る可能性は否定できない。