4日の日経平均は続落。76.93円安の19952.33円(出来高概算15億1000万株)で取引を終えた。終値で2万円を下回るのは、3日ぶりとなる。3日の米国市場ではNYダウは連日で最高値を更新するも、7月ISM非製造業景況指数が予想を下振れたほか、原油相場の下落などが嫌気され、全体としては利食い優勢の展開だった。4日の米雇用統計の結果を見極めたいとする模様眺めムードも強まっていた。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から20000円を下回って始まった日経平均は、その後は20000円を回復することなく、日中値幅50円程度での狭いレンジでの取引が続いた。



東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えて過半数を占めているが、ファーストリテ<9983>のほか、東エレク<8035>、TDK<6762>、日東電<6988>などハイテク株の弱い値動きが重しとなった。セクターでは水産農林、パルプ紙、ガラス土石、食料品が軟調。一方で、精密機器、空運、小売、その他製品、ゴム製品が堅調。



日経平均はこう着感の強い相場展開が続いているが、米雇用統計を控えているほか、トヨタ自<7203>など主要企業の決算発表を控えていることも手控え要因となっており、これが通過する来週以降の動向が注目される。来週はソフトバンクG<9984>の決算が予定されており、これが市場インパクトにつながるかが注目されるところ。一方で、米国ではロシアゲート問題への不透明感が根強いほか、国内でも内閣改造を行ったことで支持率が上向くかが注目される。日米政権不安が強まるようだと、相場全体の重しになる可能性がありそうだ。