4日のドル・円相場は、東京市場では109円85銭から110円19銭で推移。欧米市場でドル・円は一時111円05銭まで上昇し、110円68銭で取引を終えた。



本日7日のドル・円は主に110円台後半で堅調に推移する見込み。日経平均株価が堅調に推移する可能性があることから、ドルは111円台に押し上げられる可能性がある。



前週末4日に発表された7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+20万9000人となったほか、失業率は0.1ポイント低下して4.3%となった。物価動向の先行きを示す平均時給は前月比+0.3%、前年比では+2.5%の伸びを記録した。平均時給の伸び率は鈍化するとの見方があったが、前年比での上昇率は市場予想の+2.4%を上回ったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)による保有資産(バランスシート)の縮小は9月に開始されるとの思惑が広がり、ドル高・円安基調は継続している。



また、コーン米国家経済会議(NEC)委員長がテレビインタビューで、「今秋にも法人税率を経済開発協力機構(OECD)の平均である23%まで引き下げる必要」と表明したことも市場は好感している。コーンNEC委員長の発言は株高・ドル高要因となっており、米長期金利の上昇を促した。市場関係者の間では米税制改革への期待が改めて広がっており、短期的にドルは底堅く推移するとみられる。