7日のドル・円相場は、東京市場では110円65銭から110円85銭で推移。欧米市場でドル・円は一時110円92銭まで上昇した後に110円70銭まで下落し、110円74銭で取引を終えた。



本日8日のドル・円は、新規材料難の中110円台後半で小動きが予想される。



前週末に発表された良好な内容の米雇用統計や、7日のNYダウ工業株30種平均は10営業日連続で続伸したことを背景に、ドルは底堅い動きを続けている。ただし、新規材料難の中、8日の東京市場では110円台後半で動意に乏しい展開となりそうだ。



市場は11日に発表される7月の米消費物価指数に注目している。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利上げは年内1回と予想される声が聞かれる中、仮に消費者物価指数(コアインフレ率)が低迷した場合はドル売り圧力が強まる可能性がある。また、米議会では今月(8月)までに債務上限引き上げを求めているものの、協議は難航するとの見方も広がっている。



報道によると、マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長は3日「トランプ政権のチームは最もシンプルな債務上限引き上げの実現を推進しており、債務上限を巡って政権内に対立はない」との見方を伝えている。ただし、付帯条件なしの債務上限引き上げに手間取った場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性があるとみられている。