【反発、円安と政策期待で終値ベースの年初来高値更新】25日(月)



■概況■20397.58、+101.13

25日(月)の日経平均は反発。朝方は円相場が1ドル=112円台半ばと円安推移しており、本日の日経平均は142円高でスタートした。安倍首相が2兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示する方針と報じられたことも支援材料となった。寄り付き直後には20454.29円(前週末比157.84円高)まで上昇する場面があったが、その後円相場が強含んだこと、北朝鮮情勢への警戒感が依然残ることなどから上値の重い展開となった。前週に急ピッチの上昇を見せたことから利益確定売りが出やすかった面もあるようだ。



大引けの日経平均は前週末比101.13円高の20397.58円となった。終値ベースの年初来高値を更新した。東証1部の売買高は15億2992万株、売買代金は2兆1452億円だった。業種別では、ゴム製品、情報・通信業、医薬品が上昇率上位だった。一方、海運業、保険業など4業種が下落した。



◆注目銘柄◆

売買代金トップの任天堂<7974>が小高いほか、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などがしっかり。NTT<9432>は2%超、SUMCO<3436>や三菱自<7211>は3%超上昇した。三菱自は電気自動車(EV)の販売拡充が報じられている。中小型株では防衛関連の石川製<6208>が活況となった。大手運用会社の大量保有報告書提出が材料視されたようだ。JPHD<2749>などの子育て関連銘柄も買われた。また、東海染工<3577>、クロップス<9428>、ブロドリーフ<3673>などが東証1部上昇率上位となった。



一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが小安く、本日から売出価格の決定期間に入った日本郵政<6178>も軟調。自己株式の取得期間が終了したミネベア<6479>は3%近く下落した。また、業績予想を下方修正したタカキュー<8166>のほか、JBR<2453>やMRO<3064>が東証1部下落率上位となった。





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【反落、北朝鮮リスク警戒も底堅さ】26日(火)



■概況■20330.19、-67.39

26日(火)の日経平均は反落。北朝鮮外相がトランプ米大統領の発言について「明確な宣戦布告」などと批判したことが伝わり、地政学リスクへの警戒感が広がった。円相場が1ドル=111円台半ばから後半まで上昇していたこともあり、本日の日経平均は48円安からスタートした。寄り付き後は9月末の配当権利取りの動きや政策期待が支えとなり、前引けにかけて12円安まで下げ幅を縮める場面があった。後場に入ると値がさハイテク株が一段安となるなど軟調な展開だったが、日経平均は20300円を割り込まず底堅さも見られた。



大引けの日経平均は前日比67.39円安の20330.19円となった。東証1部の売買高は17億8031万株、売買代金は2兆5341億円だった。業種別では、電気機器、その他製品、機械が下落率上位だった。一方、鉱業、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった



◆注目銘柄◆

売買代金トップの任天堂<7974>やソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などが軟調。東エレク<8035>、ソニー<6758>、村田製<6981>は2%超、SUMCO<3436>は3%超下落した。ハイテク株については米アップルの新型スマートフォン「iPhone8」の低調な出足を懸念する声があった。前日に上期業績予想を開示した北陸電力<9505>は6%超安。また、ノーリツ鋼機<7744>、enish<3667>、JBR<2453>などが東証1部下落率上位となった。



一方、前日に売出価格が決定した日本郵政<6178>、自社株買い実施を発表したNTT<9432>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたファーストリテ<9983>などが堅調。トヨタ自<7203>や三菱UFJ<8306>は小じっかり。また、日フイルコン<5942>、BBT<2464>、萩原電気<7467>などが東証1部上昇率上位となった。





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【続落も、配当落ち分考慮で底堅さ意識される】27日(水)



■概況■20267.05、-63.14

27日(水)の日経平均は続落。26日のNY市場はまちまちだったが、ハイテク中心に買い戻しの動きもみられており、この流れを引き継ぐ格好から、シカゴ先物清算値の水準を上回って始まった。日経平均の配当落ち分は約130円程とみられ、前日の終値から換算すると20200円辺りが基準となるなか、60円安程度からのスタート。その後は狭いレンジでの推移となり、続落ではあるが、底堅さが意識されている。



大引けの日経平均は前日比63.14円安の20267.05円となった。東証1部の売買高は12億0227万株、売買代金は2兆0839億円だった。業種別では、電力・ガス、石その他製品油・石炭製品、陸運、医薬品が下落率上位だった。一方、海運、繊維、鉱業、水産農林、その他製品がが上昇率上位だった。



◆注目銘柄◆

売買代金上位では任天堂<7974>が終日堅調だったほか、三菱UFJ<8306>、東エレク<8035>、PKSHA<3993>、第一生命<8750>、岡本硝子<7746>が堅調。一方で、日本郵政<6178>、トヨタ<7203>、日産自<7201>、ソニー<6758>、三井住友<8316>、キーエンス<6861>が下落。テーマ株では電池関連のほか、子育て支援など政策関連、アップル関連などに値幅取り狙いの資金が向かっていた。





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【続伸、米政策期待や円安好感で】28日(木)



■概況■20363.11、+96.06

28日(木)の日経平均は続伸。27日の米国市場では、利上げ観測の拡大を受けて金融株を中心に買いが先行したほか、税制改革案も好感され、NYダウは56ドル高となった。為替相場も朝方は前日の取引時間中よりやや円安方向に振れており、本日の日経平均はこうした流れを受けて131円高からスタートした。20400円に迫る水準では利益確定売りが広がり伸び悩む場面も見られたが、後場に入ると米長期金利の上昇に伴い円相場が1ドル=113円台まで下落したことから堅調な展開となった。



大引けの日経平均は前日比96.06円高の20363.11円となった。東証1部の売買高は16億0358万株、売買代金は2兆7403億円だった。業種別では、金属製品、繊維製品、その他製品が上昇率上位だった。一方、下落したのは電気・ガス業、海運業、小売業の3業種のみだった。



◆注目銘柄◆

売買代金トップの任天堂<7974>や三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、トヨタ自<7203>などが堅調。トヨタ自などと電気自動車(EV)開発で新会社を設立すると発表したマツダ<7261>は3%高、業績観測が報じられたユニファミマ<8028>は7%高となった。JDI<6740>も一部報道を受けて急伸。また、EV関連のオハラ<5218>や安永<7271>、海外同業の米国事業を買収すると発表した東海カーボ<5301>が東証1部上昇率上位に顔を出した。



一方、株式売出しの受渡日を明日に控えた日本郵政<6178>や、日産自<7201>、ファーストリテ<9983>などが軟調。関西電力<9503>は選挙を巡る思惑から下げが目立った。また、業績上方修正を発表して材料出尽くし感が広がったC&R<4763>、第2四半期決算がマイナス視されたニトリHD<9843>などが東証1部下落率上位に顔を出した。





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【小幅反落、引けにかけてリバランス需給も】29日(金)



■概況■20356.28、-6.83

29日(金)の日経平均は小幅反落。米トランプ政権・共和党が発表した大規模な減税案を受けて財政赤字拡大への懸念が浮上し、為替市場では円相場が一時1ドル=112円台前半まで上昇。本日の日経平均は円安一服に伴い利益確定売りが先行して47円安からスタートすると、前場には20285.06円(前日比78.05円安)まで下落する場面があった。ただ、後場に入ると日経平均構成銘柄の入れ替えに伴うリバランス需給や決算期末のドレッシング買いへの思惑などから下げ渋り、プラス圏に浮上する場面も見られた。



大引けの日経平均は前日比6.83円安の20356.28円となった。東証1部の売買高は17億3136万株、売買代金は2兆9564億円だった。業種別では、鉱業、電気・ガス業、輸送用機器が下落率上位だった。一方、医薬品、その他金融業、水産・農林業が上昇率上位だった。



◆注目銘柄◆

日経平均構成銘柄への組み入れを控えたリクルートHD<6098>が2%超下落したほか、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>などがさえない。任天堂<7974>やファナック<6954>は小幅に下落。また、中期経営計画を発表したヤマトHD<9064>や決算を発表したハイデ日高<7611>は7%近く下げ、バリューHR<6078>、クロップス<9428>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。



一方、株式売出しの受渡日だった日本郵政<6178>は売りが先行したものの、日経平均構成銘柄への組み入れを前にプラスへと切り返した。三菱UFJ<8306>やファーストリテ<9983>は小じっかり。ソニー<6758>、キーエンス<6861>などは堅調だった。小野薬<4528>はリリースを受けて5%超高。また、業績上方修正を発表したVコマース<2491>や、サンヨーH<1420>、石川製<6208>などが東証1部上昇率上位となった。





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