インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が12月5日、仮想通貨に関して今年2回目となる警告を発表した。仮想通貨の利用者や所有者、投資家に注意喚起を促すものだ。今年2月に出されていた警告と同様の内容で、インドのどの企業に対してもビットコインをはじめとする仮想通貨を扱う許可などは出していない旨を述べている。



2月の発表と異なる点として、このたびの警告にはICO(Initial Coin Offering、仮想通貨を利用した資金調達の一種)やトークンの販売に関するものも含まれている。また、仮想通貨市場全体の価値の急騰についても強調している。同中央銀行が述べるところによると、多くのベンチャーキャピタルの評価による急騰や、ICOの急激な成長をふまえて再度仮想通貨の動向を注視しているようだ。



インドでは今年11月、最高裁判所が政府に対してビットコインの規制に対応するよう要求するという動きも見られている。国境を越えて取引を行うことができることから、脱税などに用いられることを危惧しているようだ。



仮想通貨の価格高騰と共に国家による法規制対応が進み始めている。日本では2017年より仮想通貨取引所は金融庁の監督下となり、仮想通貨の法的な立ち位置も定義されているが、今後も各国の動向が注目される。