22日の米国株式相場は下落。ダウ平均は28.23ドル安の24754.06、ナスダックは5.40ポイント安の6959.96で取引を終了した。クリスマスの連休前で閑散取引となるなか、ポジション調整の売買も散見され、上値の重い展開となった。トランプ大統領が税制改革法案に署名し、税制改革が成立したものの、概ね株価に織り込まれており、相場への影響は限られた。セクター別では、不動産や家庭用品・パーソナル用品が上昇する一方で耐久消費財・アパレルや医薬品・バイオテクノロジーが下落した。





スポーツ用品のナイキ(NKE)は予想を上回る決算を発表したものの、北米事業の売上が予想を下振れ、下落。ピザチェーンのパパ・ジョンズ・インターナショナル(PZZA)は創業者のジョン・シュナッター氏がCEO職を退任することが報じられ、軟調推移。バイオ医薬品のセルジーン(CELG)はリンパ腫治療薬の臨床試験で目標値を達成できなかったと発表し、売られた。一方で、医薬品のイグナイタ(RXDX)はスイスの同業ロシュによる買収に合意し、70%超の大幅上昇となった。25日(月)はクリスマスの祝日となるため、米国株式相場は休場となる。






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