年内は節税目的の売買が散見される可能性はあるものの、投資家や市場関係者の多くは休暇に入っており、引き続き閑散取引となることが予想される。但し、米国株式市場は25日がクリスマスの休日、1日が元旦の休日となる以外は通常取引。2日からは多くの市場関係者も復帰し、出来高も回復してくるだろう。



連邦法人税率の35%から21%への引き下げを柱とする税制改革法案が成立した。米国企業の多くが減税による恩恵を受けるが、17年の株式相場を牽引した大型ハイテク株は、海外売上比率が高く既に実効税率が低い上に、特許やソフトウェアのライセンス料など海外無形資産利益に対しての課税制度が導入されることから、直接的なメリットは限られそうだ。一方で、米国内での売上比率が高い中小型株やエネルギー、金融セクターなどは明らかな恩恵を受けることになる。



経済指標は今週、12月消費者信頼感指数(27日)、11月中古住宅販売仮契約(27日)、12月シカゴ購買部協会景気指数(28日)などの発表が予定されている。年初は、12月ISM製造業景況指数(3日)、12月ADP雇用統計(4日)、12月ISM非製造業景況指数(5日)、11月貿易収支(5日)、12月雇用統計(5日)などの発表が控えている。雇用統計では、失業率は4.1%、非農業部門雇用者数は前年同期比18.5万人増が予想されている。また3日には12月12-13日開催分のFOMC議事録が公開される。今後の利上げ見通しに関しての具体的な議論内容に注目が集まるだろう。



個別企業では、ドラッグストアのライト・エイド(3日)とウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(4日)、石油精製のフィリップス66(4日)、種子メーカーのモンサント(4日)、アルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(5日)などが決算発表を予定している。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスはライト・エイドの買収を巡る再修正案を連邦取引委員会(FTC)が承認しており、合併協議について追加情報が発表される可能性がある。一方で、アマゾンが複数の州で薬局の開設許可を取得したことが報じられており、処方箋薬販売事業の業績見通しが慎重になる可能性もある。また、10-12月期決算発表シーズンを間近に控えて、企業の業績修正の発表が飛び出しやすい時期となることにも注意が必要だ。



(Horiko Capital Management LLC)