■株式相場見通し



予想レンジ:上限23500-下限22700円



来週はいよいよ2017年の大納会を迎える。海外勢はクリスマス休暇で参加者が限られるため、閑散な取引になろう。そのため、今週もこう着感の強い相場展開が続くことになりそうだ。ただし、積極的な上値追いはないものの、先高観の強い状況の中、押し目買い意欲は強いだろう。日経平均は薄商いの中、先物主導によるインデックス売買に振らされやすいだろうが、足元で煮詰まり感が台頭しており、トレンドが出てくるとすれば、もち合いレンジの上放れを意識しておきたいところ。



23000円処が上値抵抗として意識されているが、これを捉えてくるようだと、薄商いの中でトレンドが出やすく、11月9日高値23382.15円突破の可能性もありそうだ。トランプ米大統領は22日、10年間で1兆5000億ドル(約170兆円)の減税をともなう税制改革法案に署名した。法人減税をはじめとする新たな税制が来年1月から実施されることが確定した。織り込み済みではあるが、減税効果に期待した物色も強まりやすいだろう。



海外市場はクリスマスの祝日で休場を挟むため、海外の影響も受け難く、物色としては個人主体の中小型株が中心になろう。2018年も注目されよう政府主導の働き方改革の他、仮想通貨、次世代電池といった関連銘柄に対する物色が強まるとみておきたい。また今週もIPOがあるが、個人の需給状況は良好であり、ジャスダックに上場するABホテル辺りが人気化しそうだ。また、直近IPO銘柄についても、初値形成後の調整一巡感から見直す動きもみられており、リバウンドを狙った短期筋の資金流入も意識される。薄商いの中をインデックスに絡んだ売買に振らされる他は、マザーズやJASDAQ、東証2部銘柄といったところでの一段高を狙った動きが活発化しよう。



また、来年は4日からの取引となるが、海外は元旦空け後2日から取引が再開される。海外市場の動向を受けたスタートとなるため、年末の海外市場の動向次第では、年初高を意識した先回り的な動きもでてきそうだ。





■為替市場見通し



来週のドル・円はやや強含みとなりそうだ。年内の外為市場は休暇モードでポジション調整的な売買が主体となりそうだが、年明け以降は12月ISM製造業景況指数や12月雇用統計など米国の主要経済指標が手がかり材料となる。市場予想とおおむね一致した場合はドル買いが増える可能性がある。



トランプ政権の政策の柱となる税制改革法案が成立したことから、年明け以降も政策運営の進展に対する市場の期待は継続する見通し。ドル・円は114円台で輸出企業などの顧客筋のドル売りが増える可能性があるが、米長期金利の上昇などを手がかりに市場関係者の大半が想定する110-115円のレンジの上限を目指す展開となりそうだ。









■来週の注目スケジュール



12月25日(月):要興業、ABホテル上場、欧米市場はクリスマス祝日など

12月26日(火):失業率、伸銅品出荷統計、日銀総裁講演、オプティマスG上場など

12月27日(水):アルミ出荷統計、中工業利益、米消費者信頼感指数など

12月28日(木):鉱工業生産指数、米シカゴ購買部協会景気指数など

12月29日(金):大納会、独消費者物価指数速報値など