■NY株式:NYダウは53ドル高、政府機関閉鎖を警戒も楽観的な見方



19日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は53.91ドル高の26071.72、ナスダックは40.33ポイント高の7336.38で取引を終了した。下院議会で2月16日までの暫定予算が可決されたことから朝方は小幅上昇して寄り付いたものの、上院での採決が難航するとの見方から上値の重い展開となった。政府機関閉鎖への警戒感は残るものの、閉鎖された場合でも短期で株式相場に直接的な影響は殆どないとの楽観的な見方から、引けにかけてやや上げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、耐久消費財・アパレルや食品・飲料・タバコが上昇する一方で自動車・自動車部品や公益事業が下落した。



クレジットカードのアメリカンエキスプレス(AXP)やITサービスのIBM(IBM)は、決算で冴えない業績見通しを示したことなどが嫌気され下落。複合企業のゼネラル・エレクトリック(GE)はドイツ銀行が増資の必要性に言及したことで5営業日続落となった。一方でネット小売のアマゾン(AMZN)はプライム会員の月払い会費を引き上げ上昇。同業のオーバーストック・ドットコム(OSTK)は、食品スーパーのクロガー(KR)が買収を検討しているとの思惑で買われた。



民主党上院リーダーのシューマー議員がトランプ大統領と面会し、「幾つか進展があった」とコメントしたものの、今週末に政府機関の閉鎖を回避できるかどうか、依然として予断を許さない状況だ。



Horiko Capital Management LLC





■NY為替:米政府機関閉鎖の行方を睨んだ展開



19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、110円51銭まで下落後、110円84銭まで上昇して110円77銭で引けた。



米・1月ミシガン大学消費者マインド(速報値)が予想外に低下したことや、行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長の発言を受けて政府機関閉鎖への警戒感が広がりドル売り・円買いが優勢となった。その後、トランプ米大統領と上院民主党のシューマー議員の会談で協議に幾分進展が見られたため政府機関閉鎖回避への期待も浮上し、ドル売りが一段落した。ユーロ・ドルは、1.2269ドルから1.2215ドルまで下落し1.2232ドルで引けた。ドイツの大連立政権発足が失敗する懸念が浮上し、ユーロ売り材料となった。ユーロ・円は、135円69銭から135円19銭まで下落。ドイツの政局不安でユーロ売り、リスク回避の円買いが強まった。ポンド・ドルは、1.3888ドルから1.3839ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9587フランから0.9634フランへ上昇した。





■NY原油:下落、米国での生産量は急増する可能性



NY原油先物3月限は下落(NYMEX原油3月限終値:63.31 ↓0.58)。一時62.78ドルまで売られた。原油価格の大幅な上昇を受けて、米国での原油生産量は爆発的に増加するとの一部観測が材料視されたようだ。米国内の原油在庫は減少しているものの、生産量の急増が予想されており、需給関係のひっ迫した状態は次第に解消される可能性があるとみられている。





■主要米国企業の終値



銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)



バンクオブアメリカ(BAC)  31.72ドル +0.24ドル(+0.76%)

モルガン・スタンレー(MS) 57.46ドル +1.62ドル(+2.90%)

ゴールドマン・サックス(GS)256.12ドル +5.15ドル(+2.05%)

インテル(INTC)      44.82ドル +0.34ドル(+0.76%)

アップル(AAPL)      178.46ドル -0.80ドル(-0.45%)

アルファベット(GOOG)   1137.51ドル +7.72ドル(+0.68%)

フェイスブック(FB)    181.29ドル +1.49ドル(+0.83%)

キャタピラー(CAT)     170.41ドル +1.58ドル(+0.94%)

アルコア(AA)       53.10ドル +0.10ドル(+0.19%)

ウォルマート(WMT)     104.59ドル +0.29ドル(+0.28%)

スプリント(S)       5.47ドル +0.13ドル(+2.43%)