17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。



・日経平均は小幅上昇、短期筋の資金は材料株に集中

・ドル・円は伸び悩み、米FOMCを意識

・値上がり寄与トップは、ソフトバンクグループ<9984>、同2位はファーストリテ<9983>





■日経平均は小幅上昇、短期筋の資金は材料株に集中



日経平均は小幅に上昇。19.60円高の21136.49円(出来高概算4億4000万株)で前場の取引を終えた。先週末の米国市場では米中貿易摩擦による中国経済への悪影響や半導体のブロードコムの決算が嫌気される中、日本株市場も売り優勢の展開から始まった。日経平均は21100円を下回って始まると、一時21044.62円まで下げ幅を広げている。ただし、引き続き21000円処での底堅さが意識されており、短期筋の買い戻し等からプラスに転じている。



東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは鉄鋼、非鉄金属、電力ガス、金属、ガラス土石、医薬品が軟調。半面、海運、水産農林、保険、石油石炭、情報通信がしっかり。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、ユニファミマ<8028>がけん引。一方で、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>が重石となっている。



日経平均はプラスに転じており、チャート形状では25日線が支持線として意識されている。21000円処での底堅さが売り込みづらさにつながっている。もっとも、出来高は5億株を下回る薄商いであり、指数インパクトの大きい値がさ株の影響が大きい。値下がり数が6割を占めている中、プラス圏で推移している状況であり、方向感を掴みづらくさせているようである。



物色は決算や格上げ等、個別に材料が出ている銘柄に個人主体の短期資金が集中している状況であり、日本テレホン<9425>、オンキヨー<6628>、モルフォ<3653>、MSOL<7033>、リボミック<4591>が動意をみせている。割り切りスタンスでの売買が中心と考えられるが、日経平均の21000円処での底堅さが意識されており、センチメントはそれ程悪くないようである。もっとも、上値を積極的に買う主体もなく、狭いレンジでのこう着が続くことになるだろう。目先的には日経平均の5日線突破を見極めたいところである。





■ドル・円は伸び悩み、米FOMCを意識



17日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。日本株高を手がかりにやや円売りに振れたが、明日からの米連邦公開市場委員会(FOMC)が意識されドル買いは弱まった。



ドル・円は、108円半ばで寄り付いた後、日経平均株価のプラス圏への浮上や上海総合指数の堅調地合いを手がかりにやや円売りに振れ、ドルは108円70銭まで強含む場面もあった。



ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、目先の日本株高継続への期待感からやや円売りの流れ。香港の大規模デモへの警戒感は根強いが、香港株や中国株の上昇で警戒の円買いは強まっていない。



ただ、18-19日開催のFOMCで連邦準備制度理事会(FRB)の7月利下げが示唆されるとの思惑が広がっており、ドルは引き続き買いづらいようだ。



ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円47銭から108円70銭、ユーロ・円は121円53銭から121円96銭、ユーロ・ドルは1.1210ドルから1.1224ドルで推移した。





■後場のチェック銘柄



・リボミック<4591>や日本テレホン<9425>など、3銘柄がストップ高



※一時ストップ高・安(気配値)を含みます



・値上がり寄与トップは、ソフトバンクグループ<9984>、同2位はファーストリテ<9983>





■経済指標・要人発言



【要人発言】



・ポンペオ米国務長官

「G20サミットで米中首脳会談が実現した場合、トランプ大統領は香港の人権問題を議題として提起も」



・中国国家発展改革委員会

「中国は世界のレアアースの需要を満たす用意がある」





<国内>

・特になし



<海外>

・欧州中央銀行(ECB)フォーラム(19日まで、ポルトガル)