20日のニューヨーク外為市場でドル・円は、109円29銭から109円53銭まで上昇して109円46銭で引けた。米国の7-9月期GDP確定値が予想に一致、11月コアPCE価格指数、個人所得や支出、12月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回ったほか、USMCAの進展、トランプ米大統領が中国の習国家主席と電話会談し、正式署名が近いことを確認すると、貿易リスク後退で見通しが改善。ドル買いに拍車がかかった。



ユーロ・ドルは、1.1101ドルから1.1066ドルまで下落して1.1075ドルで引けた。ユーロ圏12月消費者信頼感指数は改善予想に反して3年ぶり低水準に落ち込んだことが嫌気されユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、121円19銭から121円38銭の安値圏でもみ合いとなった。



ポンド・ドルは、1.3080ドルまで上昇後、1.2979ドルまで反落。英国の7-9月期GDP改定値が上方修正されたことや英下院でジョンソン首相が提出した欧州連合(EU)離脱関連法案の第1段階が通過したことを好感したポンド買いが一時優勢となった。しかし、戻り高値からは英中銀のハスケル金融政策委員会(MPC)委員の保険的な利下げを推奨する発言や、英国の欧州連合(EU)離脱への不透明感がくすぶり売りに押された。



ドル・スイスは、0.9804フランから0.9830フランまで上昇した。