東京金融取引所(金融取)が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、12月の取引数量は前月比15.0%増の166万9741枚、1日の平均取引数量は7万5897枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は4678億円と前月比で約2億円減少した。取引通貨量では、米ドル、トルコリラ、南アフリカランド、英ポンド、メキシコペソの順となっている。一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、12月の取引数量は前月比7.8%増の71万4685枚、1日の平均取引数量は3万3026枚と前月比で増加した。月末時点の証拠金預託額は776億円と前月比で約1億円減少した。



取引数量トップは米ドル・円の31万7000枚(前月比0.6%増)であった。12月10-11日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、大方の予想通り政策金利が据え置かれ、2020年も政策金利を据え置く方針が示唆された。これに加え、米中両政府が貿易協議に関し部分合意に達したと発表し、リスク選好的なドル買い・円売りが進んだ。月末には米国債利回りの低下を意識したドル売りが観測された。英ポンド・円の取引数量は20万2289枚(前月比46.4%増)であった。12月12日に実施された英総選挙では、EU離脱を公約に掲げる与党・保守党の議席数が選挙前より大幅に増加し過半数を上回った。これによりEU離脱問題に対する混迷からの脱却に期待が高まり、ポンド買いが強まった。



1月の豪ドル・円は、軟調推移か。豪州で大きな被害をもたらしている森林火災は昨年末から勢いが衰えておらず、経済悪化懸念を理由に2月にも豪準備銀行(中央銀行)による利下げが行われるという見方が強まれば、豪ドルに対する売り材料となりそうだ。11月小売売上高や12月雇用統計などの経済指標発表がポジティブな内容となれば、経済悪化懸念は後退し豪ドルの下支えとなる可能性はある。また、英ポンド・円はもみ合いか。英国のEU離脱がいよいよ1月末に実現する見通しだが、今後は英国とEU側による離脱後の貿易協定などに関する協議の進展具合へ関心が寄せられるだろう。英国側は今年12月末までとされる移行期間の延長は否定しており、交渉が難航している様子が伝われば英国の経済成長が懸念されポンド買いの抑制につながりそうだ。ただ、今月中に英議会で可決すると見られる離脱関連法案は、昨年EUと合意した内容の大半が反映されており、交渉進展を楽観視する見方もあることはポンド買いを支援すると思われ、ポンド・円は関連報道により一喜一憂の展開になるだろう。