14日のドル・円は、東京市場では106円17銭から105円95銭まで下落。欧米市場でドルは、106円05銭から105円55銭まで下落し、105円70銭で取引終了。本日15日のドル・円は、主に105円台で推移か。米国の早期追加緩和の思惑は消えていないことから、株高でも、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。



15-16日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で、低金利維持の期間についての表現変更について議論されるとの見方が出ているようだ。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は、一時的に2%目標を上回るインフレ率を容認する意向を伝えているが、インフレ率の許容範囲については明言していない。



一部の市場関係者は、「2%超のインフレ率が数カ月以上続いた場合、FRBは放置するのか、あるいは何らかの措置を講じるのか、現時点では予想できない」と指摘している。今回のFOMC会合で金利に関するガイダンスが変更されるとの見方は多くないようだが、FOMC声明で追加緩和の必要性が提示された場合、米長期金利はやや低下し、ドル売りが多少強まる可能性がある。