7日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円85銭まで弱含んだのち、106円08銭まで上昇して105円96銭で引けた。トランプ大統領が航空会社、中小企業など的を絞った財政支援策を支持する姿勢を示し、ムニューシン米財務長官とペロシ下院議長が協議を再開したとの報道を受けて、ドル買いが優勢となった。



ユーロ・ドルは1.1782ドルまで上昇後、1.1758ドルまで下落して1.1765ドルで引けた。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が大規模緩和の維持を強調したことから、上値は抑制された。ユーロ・円は124円85銭から124円61銭へ弱含んだ。ポンド・ドルは1.2846ドルまで下落後、1.2928ドルまで上昇。欧州連合(EU)との通商交渉で英国政府は、15日までの合意なければ交渉撤退を警告したためポンド売りが加速。その後、EUのバルニエ首席交渉官は英国との通商交渉が15日以降も継続することを見込んでいるとの見方を伝えたことから、ポンドの買い戻しが観測された。ドル・スイスは0.9160フランまで下落後、0.9177フランまで上昇した。