14日の日経平均は小幅に続伸。24.95円高の23626.73円(出来高概算9億6737万株)で取引を終えた。13日の米国市場では追加経済対策が選挙前の合意が困難となったことや新型コロナウイルスの一部ワクチンや治療薬の治験が一時中断されたとの報道、さらにJPモルガンやシティグループの決算後の弱い値動きも嫌気されて下落。この流れを受けた東京市場は利食い先行で始まった。しかし、前場半ばに23518.81円まで下げた後は、指数インパクトの大きい値がさ株が切り返しを見せる中で下落幅を縮めると、後場は日銀のETF買い入れへの思惑もあって上昇に転じている。もっとも、こう着感の強い相場展開で小幅な値動きではあったが、底堅さが意識された。



東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1300を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは小売、情報通信、精密機器、化学、サービスがしっかり。半面、空運が4%を超える下落となったほか、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、鉱業、銀行が軟調。指数インパクトの大きいところではファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>が堅調。一方でファナック<6954>、ソニー<6758>、トヨタ<7203>が冴えない。



利食い優勢で始まったが、日経平均は引き続き23500円が支持線として意識されており、下値は売り込みづらくなっている。ただし、米国市場では大統領選や追加経済対策を巡る不透明感に加えて決算発表シーズンに入っている。そのため、積極的な物色は手控えられており、ヘッジ対応としてコア銘柄に買いが入っている状況であろう。そのため、全体としては値下がり銘柄数が多く、コア銘柄以外は見送られている。これは新興市場においても同様であり、マザーズの主力処への資金集中が続いているため、それ以外は投資対象外といったところである。



米大統領選が通過するまでは商いは膨らみづらいと考えられるため、引き続きコア銘柄への資金集中が続き、大統領選通過後に改めてバリュー株などへの出遅れ修正といったところであろう。また、国内においても決算発表が本格化してくることになるが、小売企業などは巣ごもり消費で好調が織り込まれている面もあるため、決算を受けた反応が見極めづらくなってきている。先回り的な動きは限られているため、決算反応を見極めてからの売買となるだろうが、参加者が限られている分、大きくふれやすいため、次第に模様眺めムードにつながりそうである。