26日の日経平均は小幅に下落。22.25円安の23494.34円(出来高概算8億0839万株)で取引を終えた。小幅に続伸で始まると、寄り付き直後には23572.60円まで上げ幅を広げた後はこう着感の強い相場展開となっており、23500円を挟んでの狭いレンジ取引が続いていた。引き続き米国の追加経済対策を巡る動向のほか、米大統領選挙を来週に控えていることもあり、積極的な参加者は限られており、村田製<6981>など個別に決算を好感された銘柄には資金が向かっていたが、マザーズ銘柄の一角は引き続き不安定であった。



東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1200を超えており、過半数を占めている。セクターではサービス、証券、その他金融、情報通信、精密機器、鉄鋼が軟調。半面、非鉄金属、電気機器、鉱業、繊維、建設、電力ガス、パルプ紙がしっかり。指数インパクトの大きいところではソフトバンクG<9984>、エムスリー<2413>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>が冴えない。一方でファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、ソニー<6758>、信越化<4063>が下支えする格好。



日経平均は終値で23500円を下回ったが、狭いレンジでのこう着であり、テクニカル的には25日線が支持線として機能している。また、グローベックスの米株先物が弱い値動きをみせていたこともあり、後場の値幅は35円程度と狭く、23500円を下回る水準での推移が目立っていたが、NYダウ先物が200ドル近く下落する状況の中では底堅さが意識されている。積極的に下値を仕掛けてくる流れにもなりづらく、こう着相場が続きそうである。



マザーズ銘柄は依然として不安定ではあるが、電子部品株の一角が物色される場面がみられており、相場全体が崩れたというよりはマザーズ独自の需給要因であり、全体としては安心感のある銘柄などへは資金が向かっているようである。米国の重要イベントから積極的には手掛けづらいだろうが、決算発表が本格化するなか保守的な計画を修正してくる流れにおいては見直しの動きが強まりやすいだろう。