6日のニューヨーク外為市場でドル・円は、102円90銭へ弱含んだのち103円44銭まで上昇し103円03銭で引けた。12月ADP雇用統計は予想外のマイナスに落ち込み、ドル売りが優勢となったが、民主党が政権、議会で多数を占めることから、米国の財政拡大政策実施を織り込み、米債券利回りの急伸に伴いドル買いが加速した。ただ、抗議デモでバイデン氏の勝利を巡る議会採決が中断する混乱を受けドルは伸び悩んだ。



ユーロ・ドルは1.2345ドルから1.2266ドルまで下落して1.2325ドルで引けた。独インフレ率が予想を下回ったため、ユーロ売りが一時優勢となった。ユーロ・円は127円24銭まで上昇後、126円83銭まで反落。ポンド・ドルは1.3629ドルから1.3541ドルまで下落した。ベイリー英中銀総裁が「マイナス金利が政策手段の選択肢にあることが重要」と指摘し、ポンド売りが優勢となった。ドル・スイスは0.8765フランへ弱含んだのち、0.8821フランまで上昇した。